７０億円の報酬

　年間７０億円もの報酬を得ていたのは破綻したアメリカ投資証券会社の首脳部だと新聞は伝えています。

　破綻したビーマン・ブラザーズのトップは３０億円の報酬。投資会社のトップの平均は１５億円という桁外れの報酬を得ていたのです。
　大学を卒業の初任給が２０００万円からスタートする投資会社。

　そんな経営をしながら「破綻や倒産危機になると公的資金をねだるなんて納得いかない」これがアメリカの国民感情です。その民意を無視できず米下院では「金融機関救済法」をあっさり否決しました。

　日本は、アメリカの経済や政治の手法を従順に実践してきました。
しかし、もはやこの手法が通用しなくなったことを証明しています。

　アメリカの手法から別れを告げているのはＥＵ諸国だけでなく、東南アジア諸国、アフリカ諸国、中南米の国々です。
　中南米のエクアドルは、新自由主義からの離脱、外国の軍隊を駐留させない憲法を国民投票で可決しました。

　いまやアメリカに盲目的に追従しているのは日本だけとなっています。

　日米安保条約を破棄して日米平和友好条約を結びどこの国とも対等平等の自主独立の外交へ転換が必要です。