昨年１年間で１１７世帯が「夜逃げ」？

　平成１９年度決算特別委員会が１０月２０日から２７日まで開かれます。

　自公政権が推し進めている構造改革路線が、地方のくらしと政治を圧迫する中で、唐津市政は市民のくらしを守るためにどのような施策をとってきたかを検証し、来年度の予算編成に生かす特別委員会です。

　市民税や国保を税納めることができずに所在不明になった件数が市民税関係で１１２件。国保関係で１１７件に及んでいることが監査委員の審査意見書で明らかになりました。
　金額面から検証すると市民税の不納欠損額は１件あたり１万円。国保税で１件あたり６万円を払うことができずに「夜逃げ」（所在不明）せざるをえなかった事になります。
　「生活保護世帯」に移られた世帯が３３１件。「即時消滅」が２８２件。「差し押え財産なし」が６６件と、「税金や社会保障費」が市民の暮らしを追いつめている実態を表しています。
　「払いたくても払えない」事態におちいり医療を受ける権利さえ奪われる事になります。
全国で自殺者が毎年３万人をこえるといわれる中で唐津市だけが例外とは言えません。
　「くらしのセーフティーネット」である、税金や社会保障費が市民のくらしを圧迫しているのは本末転倒です。
　こうなったおおもとは、自公政権が社会保障の自然増を毎年２２００億円削減してきたからです。一方で、米国軍へは思いやり予算２５００億円を出し続けています。
　これを元に戻せば社会保障の役割が十分果たせます。