誇大広告で老人が犠牲に

　市内の老人の方が「有料老人ホーム」の誇大広告によってホームを退所しなければならない事態になっている人がいます。

　 「有料老人ホーム」は、案内広告で月１２万８０００円ですべてが賄えるように募集し、実際は「１００円サービス」といって、食事の後片付け、洗濯、入浴などを職員に依頼したらその一つ一つに「１００円」が加算される仕組みになっています。
　その人は、月の支払いが１６万円にもなり、「当初の料金であれば年金から払える」と入所したのに「年金では払えない」と施設とトラブルになっているというのです。
　十分説明しなかった施設側がいけないのか、十分説明を受けずに入所した老人が悪いのか不明です。
　こうなった原因は、本来国が果たすべき社会保障を毎年２２００億円削減する自公政権の方針によって特別養護老人ホームの建設を抑制したことにあります。
　その結果、待機者が増えていることに目をつけたのが民間業者です。
　その人は、これまでの蓄えをはたき入所「これで安心して老後を過ごせる」と思っていた矢先の出来事に「路頭に迷う羽目に」なっています。
　日本の社会発展のために働いてきたお年寄りを「これからは医療や介護での心配はありません」と言ってやれる社会こそ本来の政治の役割ではないでしょうか。
　「福祉の充実のため」という理由で導入された消費税は２０年がたちました。しかし、福祉は充実したでしょうか。介護保険は導入され医療費の自己負担は引き上げ、国民年金保険料の引き上げ、厚生年金の支給年齢が６０歳から６５歳へ引き上げです。
　消費税の財源は大企業の減税と軍事費に回されていたことが財務省の資料でも明らかです。
　麻生首相は、解散を先延ばしにして「消費税増税」へ舵をとろうとしています。
こんな、「国民だまし、国民いじめの消費税」はキッパリと中止させましょう。

　写真は、馬渡島の児童福祉施設「聖母園」です。現在３５人が共同生活をしているそうです。