中央教育審議会は、公立小中学校の学級編制の標準を現行の４０人から引き下げることを求める提言を、川端達夫文科相に提出しました。これを受けて文科省は、来年度予算の概算要求に教職員増を盛り込む作業に入ります。３０年来の国民の要求が実るかどうかの節目を迎えています。
中教審の提言は、個々の子どもに応じたきめ細かな指導の必要性、生徒指導の課題の複雑化、などをあげて、学級規模を小さくすべきだとして学級編制の標準の引き下げを求めました。「３０人または３５人に見直すべきとの意見が大勢」とし、小学校低学年についてはいっそうの引き下げを検討するよう求めています。
日本の教育条件は諸外国に比べて立ち遅れ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最低水準となっています。１学級あたりの児童生徒数は、ＯＥＣＤ平均が２０人程度なのに対し、日本は３０人前後。中学では、日本より多いのは３０カ国中で韓国だけです。
山形県では、県独自の少人数学級編制導入後、学力向上の効果が見られ、不登校の出現率、欠席率が低下していると調査結果を公表しています。
１９９７年に北波多小学校ではじまった「少人数学級」は、かたくなに県や国は認めなかった少人数学級が、保護者や国民の道理に合う要求におされ、ついに地方から国政を動かしたことになります。
今朝は、梅雨明け以来１２日ぶりに雨日よりとなり涼しくなって、一雨欲しかった時だけに草木も安堵の模様です。
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