写真は、しんぶん「赤旗」３日付けのものです。
原発事故が起きたとき、住民をどう避難させるのか。
住民避難のあり方などを定めた「地域防災計画」の重要なポイントとなる避難計画について、再稼働の申請があった６原発を赤旗が調べたところ、避難の対象となる約５２％の市町村でできていないことが明らかになりました。
玄海原発については「地域防災計画」「避難先」が完了しているように伝えていますが実効性のあるものではありません。
特に災害弱者と言われている介護施設や入院患者を中心とする移動弱者の避難先は施設任せになっています。
一人の寝たきりの方を移動させるのに最低でも３人は必要です。専用の車も１台用意しなくてはなりません。
「移動先を探すことや人員と車の手配は、施設だけでは無理」と施設責任者はおっしゃっています。
原子力規制委員会は「地域住民に対する防災の責任は各市町村長と知事にある」と述べ、、住民の安全を守るべき避難計画については「無責任」な態度です。
加えて、「原発再稼働の条件とも切り離す」と住民の安全より「再稼働」ありきの考えです。
