「事前了解」はずしは古川知事の指示

今おこなわれている県議会の一般質問で、古川知事は、「事前了解はずし」を指示していたことが明らかになりました。

九電が7月1日に原子力規制委員会への安全審審査申請について県が九電から説明を受けた際、九電側は「既に実施している安全対策工事も含めてすべてを事前了解の対象としてもらいたい」としていたものを、「事前了解にはなじまない」と断っていたというものです。
　まさに、「再稼働を遅らせたくない」という、九電の応援団である古川知事の魂胆が透けて見えます。
安全対策工事を事前了解の対象に「待った」をかけた泉田新潟県知事とは雲泥の差です。
古川知事の行いは、「協定を空洞化」させるもので厳しく指摘されなければなりません。

　古川知事は、「やらせメール」に次いで「事前了解はずし」でも九電の再稼働促進に手を貸していることになります。

　こんな知事に再稼働の判断をしてもらいたくない

これを報道しているのは朝日新聞だけです。
ほかの新聞は、なぜ書かないのでしょうか。

御用審議会は罪深い

憲法解釈で禁じられてきた「集団的自衛権の行使容認」を議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が１７日、参院選をはさんで約７カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す方向で一致したといいます。

　年内に結論を出すそうですが、メンバー全員が行使容認論者です。
これを世間では「御用審議会」といいます。
為政者が進めようとする政策にお墨付きを与え、それを「錦の旗」で進めるものです。
地方議会でもよくおこなわれる手法です。

　世論や憲法学者の多くが反対しているのにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す安倍首相の主張を後押しする「御用審議会」の果たす役割は罪深い。