厚労省は25日社会保障審議会の介護保険部会を開いて、一律1割負担になっている介護サービスについて、一定の所得がある人を2割にする案を示し2015年度から実施しようとしています。
高齢者5人に一人が対象になるといいます。
安倍政権は、消費税を5%から10%へ増税する計画です。
その理由を「高齢者社会を支えるため」と説明していましたが、それが真っ赤なウソであることがここでも証明されました。
消費税の財源を5兆円の「景気対策予算」(大型公共事業)や「復興法人税の廃止」をしながら国民には、25年間も「復興税」を負担させる自公政権のまやかしがここでも暴露されました。
消費税に頼らない社会保障制度と景気対策は、国民の雇用と所得を引き上げることにあります。