玄海原発は「廃炉先進原発」に

　原子力規制委員会は１０日、川内原発を「新規制基準への適合を了承」しました。

次に続く原発として田中委員長は、九電玄海原発３、４号機と高浜原発３、４号機をはあげています。

　福島原発事故の教訓を活かし「世界最高水準の規制基準」とのふれこみですが、本当でしょうか。
　九電は、再稼働のための工事費に３０００億円をつぎ込んでいるので赤字になっている。
川内が動けば２００億円の利益が発生すると新聞は報道しています。
　「企業の経済活動より人格権が優先される」と断じたのが大飯原発差し止め判決（福井地裁）だったはずです。
　
　福島原発事故から３年半。いまだに１３万人という唐津市の人口よりも多い方が放射能の被害におびえて故郷に帰れずにいます。

人類と原発は共存できません。　

　まず、玄海１号機を廃炉を決定し、廃炉に伴う技術や廃棄物の処分方法は決まっていません。
いずれ多くの原発は、廃炉の時期を迎えます。
「廃炉技術先進原発」として位置づけ、玄海に多くの技術者がくるようにすれば、再稼働への雇用よりも「廃炉での雇用」が増えるといわれていますし、社会に貢献する先進技術の原発として名誉ある地位を占めると思うのであります。

行政手続きにそぐわない土地取得

昨日から、一般質問が始まりました。
昨日は、党議員の井上祐輔議員と志佐治徳議員が質問しました。

　志佐議員は、唐津市が、老朽化した呼子の市営住宅を移転建設用地の取得に「行政手続きに沿わないやり方で取得したのではないか」と質問しました。

　当時の建設部は平成２３年３月２９日、坂井俊之唐津市長に鎮西町竹地区の１万４３９９，８９㎡の土地を６，４８０万円（㎡４，５００円）で購入するよう土地開発公社に取得依頼をしていいかという依頼書を市長決裁しています。

　そこには、呼子市営住宅取得実施（案）と依頼分（案）として、所有者名、地番、地目、地積と図面などが添付されていましたが、肝心の「謄本」が添付されていませんでした。
　「謄本」がなければ、その土地が本当に名義人のものか抵当権があるのか無いのかが判明しないまま、購入依頼をしたことになります。

　移転先の購入を「土地取得伺い」をした時点では、市営住宅建設を高畑住宅の次に呼子にするという「住宅マスタープラン」はできていませんでした。

　平成２３年５月３１日に開いた「土地開発公社」の理事会（副市長が理事長、各部長と財政課長が理事＝いわゆる身内の組織）の議事録によると「取得依頼をする場合は、明確に目的と買い戻しの期間を示しとてもらわないといけない。中略。債務負担行為以前の議論になってしまう」など、一部の理事から疑義が出されています。

　移転候補地の決定にあたっても不透明です。
場所決定に当たっても「鎮西町に決定した理由や経緯」が明記された資料が保管されていません。
説明では、「決定までは、職員のメモだから」と保管の必要性を認めませんでした。

　さらに、取得にあたっては、境界の測量をしないまま「実測」したとの契約書を作成していました。
　土地売買の場合、通常は「境界の立ち会い」をして隣地の地権者との確認作業が行われるところですが、これも行われていませんでした。
　理由は、「林地などは費用がかさむから」というものです。

　今回明らかになったことは、「税金で仕事をしている」との認識の希薄さです。
行政事務であるからには、事業の経緯を明確にする文書を残すべきです。さらに、実測に基づき、境界の地権者とも立ち会いをおこない、後日のトラブルがないようにするのが行政事務のイロハです。
　今回の質問で、「ズサンナ土地取得」になっていたことが明らかになりました。