昨日は、午前中に出先の庁舎を新聞代集金、午後は佐賀で会議、帰って「唐津民報」づくりをしました。
裏面は、井上議員がつくってくれるので助かります。
今回は、来年４月から「軽自動車税の大幅値上げ」されることを特集しています。。
安倍政権が今年４月から消費税８％へ増税したことで「自動車取得税」を低くする一方で、軽自動車税を１・５倍に値上げします。
さらに、１４年経過しても乗り続ける車には「罰則」として１・８倍（自家用乗用車で７２００円が１２９００円）も課すというものです。
理由は「排気ガスが環境に悪い」というものです。
早く言えば、「古い車は新車に買い替えろ」といっているようなものです。
これって、自動車業界の営業戦略のお先棒では。
もう一つ、軽自動車税が１・５倍（軽乗用車で７２００円が１０８００円）にする理由が「軽自動車も普通車のように性能が向上したから」というものです。
軽自動車の特徴は、小回りがきき、燃費もよく狭い日本では貴重な移動手段です。
それを、価格の高い「普通車」へ誘導しようという自動車業界の思惑があります。
もう一つは、「ＴＰＰ貿易協定」への参加を前に、「国内の法整備を済ませておく」狙いがあります。
欧米では、「軽自動車」と言う概念がなく、日本への輸出の障壁になることへの協定国（主にアメリカ）からの批判を避けるためのものです。
これだけ見ても安倍政権は、自動車業界やアメリカの顔色を伺う政治を行っていることがハッキリしています。
安倍政権は、地方自治体を「法律」という縛りで動かそうとしています。
このことは、戦前の「地方自治」がなかった時代を思い出させます。
地方自治権がある今こそ、国の悪政の防波堤として唐津市は独自路線をとるばきです。
佐賀県は、軽自動車保有割合が全国トップなのですから。
今日は、午前中に残りの新聞代の集金。午後は会議。夜も会議と続きます。
その間、民報の仕上げ、会議のレジメづくりをしなければなりません。
