JAからつは経営合理化を理由に、支所の再編統合を進めようとしています。
農協は、農家の拠り所として発展してきました、それが音をたてて崩れようとしています。
歴代自民党政権は、工業製品輸出のために「農産物の輸入」を受け入れてきました。
そのツケが「農村の過疎化」として現れてきています。
平原地区では、「支所の存続を求める嘆願書」がJAからつへ提出されたそうです。
Aコープが閉店。ガソリンスタンドが閉鎖に続き、金融の窓口である支所が無くなれば、ますます暮らしにくい農村になってしまします。
農協は、あらゆる面で地域の交流拠点であります。
JAからつは、移動販売車や移動金融車を曜日を決めて運行するとしていますが、先行して実施した移動販売車は中型車から軽自動車になり品数も減っています。
移動金融車の利用がこれまでのように利用される保証はありません。いずれ「利用が少ない」と廃止になる可能性もあります。
JAからつは、２５支所を8支所減らして17支所にする計画です。
さらに職員を７００人の職員を１００人減らして６００人へする予定です。
農協支所再編は、単に一農協の統廃合問題にとどまらず、地域の存亡に係る問題として唐津市も関わる課題でもあります。
地域に住み続けられる社会こそ行政と民間の協力が必要です。
