米軍普天間基地の移転先とされる、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、取り消しの撤回を求めて国が翁長知事を訴えた代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日、福岡高裁那覇支部で開かれました。
翁長知事は、「沖縄の基地問題は日本の地方自治や民主主義の在り方を問うている」と国内外の世論に訴え、それに対して、移設を進める政府は「国防にかかわる問題について知事に審査権限はない」と一蹴しています。
今回の訴訟は辺野古埋立だけでなく、地方自治や民主主義の在り方も問われていると位置づける翁長知事、法廷での訴えはそんな思うが強くにじんでいるものであります。
沖縄県は「法廷闘争は移設阻止に向けた通過点に過ぎない」ともしており、辺野古移設を着々と進める政府に対して「あらゆる手段」を駆使していって、抵抗をする構えを示しているものであります。
国と地方が対等となった今、国が県の権限を制限する代執行は極めて限定的であり、その意味でも、十分な対話がないままの政府の提訴は地方自治のあるべき姿とは程遠いものでえあります。
写真は、家庭菜園と母屋と納屋の瓦を葺き替えたときの鬼瓦です。
