国の予算編成作業が大詰めを迎えています。
見過ごせないのは、来年夏に行われる参院選に向けて、１７年４月からの消費税増税を前提に、財源対策を先送りした一部の品目の税率据え置きや、年金の支給が少ない高齢者を対象にした給付金の前倒し支給など、「選挙対策」としかいいようのない施策が次々持ち出されていることです。文字通り国家財政の私物化であり、財政も民主主義もゆがめるものです。
消費税１０％に引き上げる際に、食料品と新聞の税率据え置きによって税収が減るのは１兆円で、増税によって負担が増える５兆４０００億円のうち４兆４０００億円は丸々負担増です。
安倍政権は、１兆円の財源対策も、１６年度末までに決めると、先送りしました。 １６年度補正予算案では、低年金者に支給するとしてきた福祉給付金も、一部を４月から配布することを盛り込みました。
これは、参院選直前を狙った露骨な「選挙対策」です。低年金者への給付の一方で、子育て給付金は１６年度から打ち切るというのでは、投票率が高い高齢者を取り込み、投票率が低い若者を見放した格好です。
国民をごまかして参院選さえ乗り切ればいいという魂胆が見え見えです。
さらに、大企業減税の前倒し実施や、初めて５兆円を超す軍事費などが目白押しです。
写真は、昨日のお昼におこなわれた「戦争廃止」アクション行動の様子です。
手を振ったりクラクションを鳴らしたりして応援があり元気が出ます。
