安倍元首相の「国葬」は、世論が二分し、どの世論調査でも「反対」が「賛成」を上まわっています。
岸田首相は昨日、記者会見で、葬儀委員長名で「各府省における弔意表明については、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙とうをするよう」指示したと語りました。
大阪府の吉村知事は、「国葬としてやる以上、大阪府も国の一部の自治体なので、当然自治体の長として参加します。知事部局の本庁舎などの施設において弔意を表するために半旗の掲揚を行います」と右へ倣えの対応を表明しています。
この動きは、加速すると思われます。
岸田政権は、「弔意を強制しない」としながらも、「葬儀委員長名」という形を変え地方に圧力を加えています。
今こそ、「地方自治」の力量が試されるときではないでしょうか。
