円安が急速に進行し「24年ぶりの140円更新」との今朝の新聞報道です。
米国などが、自国のインフレ抑制を目的に「利上げ」に動いている中で、日本だけが「ゼロ金利」を続けているところに原因があります。
結果として、「円を売って米ドルを買う」動きが加速しています。
食料など、原材料を輸入に頼る日本にとっては、「コスト高」となり、あらゆる製品が値上げとなり「物価高」で、国民は悲鳴を上げていまあす。
「物価高」になっても、「賃金の引き上げ」があればバランスがとれるのですが、反対に賃金は下がり、年金も引き下げ、75歳からの医療費は10月から2倍の2割負担になります。
岸田政権は、このような「円安」「物価高」に何一つ打つ手を見せていません。
「聞く耳」はどうしたのでしょうか。
一つだけハッキリしているのは、日本が利上げに消極的なのは、「国債1000兆円の金利負担が大きくなることを恐れている」事です。
「借金頼みの国の財政」を進めてきた自公政権のツケが国民に「物価高」として現れています。
政治は、「税金の再配分」を決める仕事です。
軍事費の2倍化や国葬をやっている場合でしょうか。
岸田自公政権の自戒を求めたいものです。
写真は、新議場の様子です。
議長の後ろにある「陶板」は、市内の窯元さんが制作したものです。
