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　野田首相は、ＴＰＰ協定参加に前のめりです。
崩壊寸前の民主党政権でも、決めてしまえば「既成事実」として次期政権が引き継ぐだろうと、米国や財界は「早くやれ」とけしかけています。

　野田首相は、ＴＰＰ協定参加で予想される問題点を国民の前に明らかにしていません。
内容は、国民にとって「百害あって一利なし」です。
医療の崩壊、食の安全の危機、農業の打撃で国土の崩壊、安い外国労働者の流入によって雇用破壊、デフレの進行などで地域経済はますます疲弊していきます。

　利益を上げるのは、米国の企業と日本の財界だけです。
国民の暮らしを犠牲にする政治を続けていいのでしょうか。

　「ＴＰＰ協定参加反対」を一貫して反対してきたのは日本共産党だけです。

　「慎重」を装っていても、政権与党として自由化路線を推し進めてきた自民党や公明党は信用できません。
第三極をを標榜する「維新の会」は推進の立場を明確にしています。

　年内にも解散という状況です。
ＴＰＰ協定反対の意思表示をして、暮らしを守る政治の方向に進める絶好のチャンスです。
　

「独立国ニッポン」をめざしたい

　野田佳彦首相は、「ＴＰＰの交渉に参加する意向を固めた」とマスコミが報道しています。
オバマ米大統領の再選を受け、日米関係を強める狙いだそうですが、選挙が近いうちに行われ、間違いなく野田民主党政権は国民から「ＮＯ！」を突きつけられて大敗することは衆知の事実です。
それを承知のうえで、公約にはなかった消費税増税の次はＴＰＰ協定参加と「暴走」を続けています。

　ノダ首相は、「国民のくらしより、米国いいなり、財界いいなり」の政治を暴走し、日本のくらし壊そうとしています。

　ＴＰＰ参加に慎重な自民党との対立軸が鮮明になるとして衆院選での争点化したいとのねらいもあるそうですが、もともと農産物の自由化を含めて規制緩和を進めてきたのが自民・公明です。違いはありません。

　ＴＰＰ協定は、そもそも「完全な自由競争」ですから、日本の経済ルールが「障壁」とされ、排除され、「米国方式」になります。
　つまり、日本は「属国ニッポン」になることを宣言するようなものです。（今でも属国ですが）

　今の野田民主党政権を見ていると、日本が資本主義の末期に近づいてきているように思えてなりません。
こんな日本を目指していいのでしょうか。



　国民を中心にした「独立国ニッポン」をめざしたいものです。

訪問活動中

　地域の訪問活動中です。９００軒ほど訪問をしています。
６割から７割の面接することができます。
地域の要望や暮らしの悩みを聞きながら、「政治を変えたい」との思いを一緒に変えていきましょうと対話をしています。

　普段は、後援会ニュースや政策ビラをポスティングすることが多いのですが、対話をするといろんなものが見えてきます。
時間はかかるけで、このような活動がたまには必要と反省しています。

　多いのは、道路やカーブミラーなどの安全対策です。
それに、田舎ですので将来不安（移動手段、医療・介護）などです。
住み慣れた処で住み続けられる施策が必要です。

　訪問活動のなかで、ミカンや柿、銀杏などをも沢山もらいました。

　玄関先の風景を紹介します。



　

鳥栖 Ｊ１リーグ残留おめでとう

　サッカーＪ１の鳥栖は、昨日の武雄市での試合で磐田を３－２で下し、勝ち点４７で７位に順位を上げ、リーグ３戦を残してＪ１残留を決めました。

警告の累積などで主力３人を欠く非常事態でしたが、最後まで勝利への集中力と執念で乗り切りました。

　さらに、３位以内を目指してアジア戦に出場してもらいたいものです。

　昨年Ｊ１に昇格した札幌と比べても、当初の予想を覆す活躍する鳥栖イレブンは、私たちに元気を与えてくれます。

規制庁も九電も信用できない

　原子力規制庁は6日、原子炉が過酷事故を起こした場合の放射能物質の拡散予想を3度も誤って発表していたことが分かりました。

　その内容は、風上を１８０度間違えるという単純なもので、しかもその原因が、九電からの資料提供を「鵜呑み」にした事によるものです。


　規制庁は、九電が提供した情報を見抜けないほど、電力会社の言い分を過信する体質は、旧経産省原子力安全・保安院と全く変わっていません。
それもそのはずです、職員は全て規制庁に横滑りしているのですから。

　規制庁は、データーを自前で確保する能力も電力会社から提供されるデーターを自ら検証する能力もなければ原子力行政を担当する資格はありません。
九電も誤ったデーターを提供することも問題です。

　九電は、「原発が止まって燃料高による電力料金の値上げを」と言っていますが、その根拠も企業努力も信用できません。

　今日の、佐賀新聞の読者の声欄に「原発なくすことが一番の防災では」という投稿があっていました。
私も同じような事を、先日行われた玄海原子力防災訓練会場で参加者から聞きました。

　いまこそ、完全な第三者機関としての原子力規制機関をつくり原発廃炉に向けたプロセスをすすむ時です。

労働法を教えない日本の教育

　若者の就職が厳しさがましています。
一方で、就職しても3年以内に離職する若者が増えていると言われています。

　せっかく難関を乗り越えて就職しても、「求人票」と現実に違いがあったり、職場での人間関係にどう対応すればいいか分からず辞めてしまうケースがあります。

　労働法を無視した企業経営や労務管理が横行していることもあります。
若者は、これらに対応する知識を持たないこともあります。
学校では、学力は教えても「労働法制や権利」を教えないからです。

　「近頃の若者は我慢が足りない」と一言では済まされないと思います。

　一方的な、解雇、未払い、いじめ、いやがらせ、残業の強制など、深刻な労働問題に遭遇した時に相談先や社会保険の役割などを「教育の一つ」として知識として備えていれば、「自分が辞めればそれで済む」と単純に「離職へ」すすむことはないはずです。

　今の労働法制は、雇用者有利に改悪されていますが、若者の２人に1人が「非正規労働者」というなかで、若者が自らを守る術を教えるのも教育では。





　写真は、牡蠣の出荷風景です。（肥前町大浦浜）

「日米地位協定の改定も必要」と米紙が社説

　相次いでいる在日米兵による事件で、日本国民の怒り受けてアメリカのニューヨークタイムズ紙が「日米地位協定の改定も必要」と沖縄タイムスが画期的な社説を掲載したと伝えています。
　「在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要がある」
　この主張をニューヨークタイムズ紙で書かれているというのは、本当にすごい。

　それに引き替え、日本の大新聞はどうでしょうか？「ダンマリ」です。
民主・自民・公明など日本共産党以外も「ダンマリ」です。

　志位委員長は２９日、都内の米国大使館でロバート・ルーク公使と会談し、米兵による女性暴行事件とオスプレイ配備強行に抗議するとともに、在日米軍基地の全面撤去を求めました。

ニューヨークタイムズ社の社説「地位協定の改定必要」を伝える「沖縄タイムズ」を紹介します。

　【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付で「沖縄の怒り」と題する社説を掲載した。相次ぐ米兵による事件で「沖縄県民は怒りを表現する形容詞が不足する状況に達している」などと緊張の高まりを指摘した上で、沖縄の懸念に迅速に対応するには、日米地位協定の改定と在沖米軍の県外移設が不可欠とし、沖縄の異議を真剣に受け止めない米政府の対応に警鐘を鳴らしている。

　同紙は、相次ぐ米兵らの事件で、米軍普天間飛行場への海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備ですでに炎症を起こしていた島の緊張がさらに悪化したと指摘。一方で、在沖米軍の地理的優位性を説く日米両政府に対し、県民の見解は無関係だと受け止めているといった温度差なども説明した。

　また、２米兵暴行事件では、米当局が謝罪や夜間外出禁止を発令したものの、仲井真弘多知事は日本の司法制度下での裁判を可能にする日米地位協定の改定を求めていると指摘。こうした要請に対し「米国防総省は抵抗するだろう」との同紙の見解を示した上で、地域の安定に在日米軍の継続的駐留の重要性を主張する米政府は「沖縄の正当な懸念に迅速に対処する必要がある」とした。

　米軍をより厳しい監督下に置くだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要があるとの主張を展開し、日米両政府は、沖縄が唱えている異議を真剣に受け止める必要性があると説いた。

　社説は、９月に掲載された「沖縄のオスプレイ」を執筆したアンドリュー・ローゼンタル論説委員が執筆した。



　写真は、議会報告配布中の風景です。（肥前町大浦地区）

唐津くんち

　恒例の「唐津くんち」が２日の宵山から昨日今日とおこなわれます。
どこから集まったのかと思うぐらい大勢の人で賑わっていました。

　上の写真は、「御旅所」での神事が執り行われているなかでの一コマです。





　大石町や魚屋町など旧商店街の狭い路地と旧家の面影を残す町並みに曳き山が似合います。



　二階のベランダに椅子に腰掛けての見物は「特等席」です。

こうなったら「安保条約」はなくすしかない

　２日、また沖縄米兵が住居進入し、就寝中の中学生を殴るなど暴行をおこないました。
沖縄住民からは「無法地帯だ」との怒りが広がっています。

　在日米軍司令部は、１０月１６日に発生した米海兵による女性乱暴事件をうけ、「外出禁止令」を出していました。
それも守れれず、今回の事件です。

　そもそも、米軍は日本を「植民地」とし持っていません。
度々の米兵による事件で、日本政府は「安保条約があるから」といって、まともに米国に抗議すらしません。
オスプレー配備でも、「住宅密集地では飛行しない」との約束に違反していても「ダンマリ」です。

　こうなったら、安保条約をなくすしかありません。
第１０条で、「締結国の一方が条約の破棄を通告すれば１年後に条約は終了する」事になっています。

　簡単です。日本が「止めた」とえばいいのです。

秋の写真

　たわわに実った柿の写真です。
民家の裏山に夕日が映え、大きな柿の木が綺麗でしたので思わずデジカメで撮りました。
あまりにもたくさん実ったので、つっかい棒がされています。



　桜が咲きはじめました。
「大名小路児童公園」（Ｙショップ城内店前・南城内）の桜が咲いています。
春先まで、寒さに耐えて咲き続けるます。