3月の後半だ。人事異動の発表がある時期だ。内示の段階で役員に発表をする。この段階でお知らせすると本人の意向がようやく明らかとなる。不満を持つもの。意思が確定していなかった人材の受け止め方が明らかとなる。内部調査で打診していてもなかなか意思表示がないケースが多い。会社組織では人事調査はマニュアル化されているが、地域の役員人事はそうでもない。個人情報が乏しい。学歴、仕事歴、人望、査定要素はマニュアル化されていない。代表が一人で査定する。基準は人事に係る規定、会則、細則、を根拠とする。会長が最も望ましいと思える人材を査定して役員候補として示す。他に加わる要素はない。最も信頼を置く人に内部打診をする。そこからがスタート。役員会で合意を経て、議案書説明会(臨時総会)、総会を経て承認を取る。総会が終わるまでは会長(代表)が全ての決定権を持つ議長を務める。2年前の総会で承認されている人事は2年前に議長を務めた人が責任を負う。この際に承認・議決されている。むしかえしは良くない。細則で決まっている部分の説明がなかった。と過去の役員人事案にクレームを出す人がいた。過去の合意事項を細部の部分で蒸し返しを行う事。国際条約を国内問題に置き換える韓国の様な態度とも思える。人事発表。2年に一度の役員改選期。会社組織とは違うが、地域の人事も難しい。