迫る財政破局

９２兆２９９２億円の一般会計に占める国債比率が４８％。
税収は３７兆円しかないのに４４兆円も国債を発行する。
国の借金残高（国債残高）は９７３兆円。１０００兆円まであとわずかとなった。ギリシャの財政赤字などはかわいいものだ。毎年ギリシャの国家予算の何倍も借金を重ねても平気な政府。
大赤字でもこども手当てで５兆円も支出を目指す政府方針。
４年間は消費税を上げないと約束する政府。
矛盾はないだろうか。
事業仕分けでの無駄減らしも限界が見えた。
公務員改革の２割給与削減はハードルが高い。
５月末決着の沖縄基地問題の日米合意は尚困難。
政治と金の問題で意識のずれを感じない総理。
先行きを見通せない経済政策
世論を力に強権を発揮したはずの支持率も２０％以下では。
迷走の行き着く先が国家沈没では浮かばれない。
参議院選挙は大切な民意を示す場となる。
みんなの党が支持率を伸ばしている。
政策のわからぬ新党が数多い。
財政破局から来る大不況が来る前に世論は動かなければならない。
行動して投票所へ行こう。民意を政治に反映させなければこの国は危ない。

長寿世界一は医療制度のお陰

日本の２０１０年度国家予算は一般会計９２兆２９９億円、新規国債４４兆円。国債依存率４８％。国の借金は２０１０年度末で９７３兆円。
日本の医療費は３４兆円。日本の医薬品市場規模は６兆５千億円、世界第二位（米国に次ぐ）

高齢者の医療費は１４兆５千億円で医療費全体の４３％。国民一人あたりの医療費は２６万円。７０歳以上は７５万円。
高齢者ほどお金がかかるが高齢者ほど負担は少ない医療制度。

団塊世代が６５歳以上となる５年後は自己負担割合が３割から１割と変わり保険医療費の増加が見込まれる。
全国５万軒を超えるきめの細かい調剤薬局網。免許更新の不要な医師制度。
やはり日本は医療制度はかなり恵まれている。他国がかかりたくてもかかれない医療環境が平均寿命に影響を与えている。

日本の「長寿世界一」はやはり医療環境が世界一。なのかもしれない。

新党は無党派層の受け皿となれるか？

無党派層が有権者の過半数を超えているという。
有権者を支持政党別に分類すると「無党派層」は「その他」に分類される。
その他が半数を超える分類は政党支持率を世論と見る国家の体を成さない。
無党派層５０％の分類を試みた学者がいた。
○政治そのものに無関心な層　１５％
○政治への関心は高い無党派層　２０％
○政党支持を捨てた脱政党層　１５％
とした。

政治への関心の高い積極的無党派層（２０％）をどう票に結びつけるか。これが新党ブームとなっているようだ。
国民新党、新党日本、立ち上がれ日本、新党改革、新党大地、日本創新党。
日本が入る政党の略称は日本だそうであります。
投票でこの記載の疑問票は日本の入る政党に公平に配分される由。
知的で政策能力がある候補者でなければ票とならないことはタレント議員の失敗で懲りている筈。
どこの新党も公募して人材募集を図っている。
既存政党の地盤沈下が止まらない。
人材発掘は時期参議院選挙の鍵となることは必然だ。

官民格差の事業仕分けはないものか

総務省統計局はいろいろな調査をしてくれます。驚きのデータがありました。
２００７年７月３日、都道府県と政令指定都市の７業種の現業職員と民間企業の同業種職員との年収や給与を比較調査した結果の発表があった。給与も手当てを含むボーナスを含めた年収でも、いずれの業種でも公務員の方が高かった。格差が大きい年収を公務員が民間企業職員の何倍になるかが次のデータだ。

○電話交換手　２.１倍
○守衛　　　　１.９倍
○清掃職員　　１.７倍
○バス運転手　１.６倍
　
神戸の市バスの運転手の３割は年収１０００万円を超えていて一流企業の部長並の給与を頂いておるそうです。
鹿児島県阿久根市の市長が市のホームページに公表した２００７年度の全職員の正確な年収は「年収７００万円以上の職員が職員の５４％」であった。
「大企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」とした。
名古屋市の川村市長も多すぎる市議定員、高すぎる市議給与に市民判断を求めている。
外交官の巨額な手当ても問題だ。
本棒以外の在外手当ては大使で年９２４万円。等級が最も低い９号職でも年２５７万円が支給される。
住宅手当は北京、モスクワでは月額１００万円の補助金が出る。さらに子女教育手当ては小中学生に月額１４万４千円。高校生は１３万５千円というべらボーな水準である。
何人もの召使を使い豪邸に住み、貴族生活を５年送ると本国に豪邸を建てられる資産が残るといわれる。
公務員改革は待ったなしで仕分けされるべきだ。べらボーな給与、手当て、退職金規定は２～３割減額して庶民の目に慣れる水準に引き下げるべき。事業仕分けはここにこそ振り向けられるべき！と切に思うところです。　

古地図

新潟市の古地図が壁面にタイルで製作され貼られている。
おそらく1000年程度は前の新潟市の風景だったようだ。けっこう細かく民家まで描かれている。
小生の住まいする地区だろうあたりの民家も予想がついた、
新潟市の古町地区、ネクスト２１ビル１階壁面に設置されているものだ。けっこう楽しめます。

ラナンキュラス②

玄関先でもけっこう飾れます。坪庭にもこれから序々に植えて増やしてゆきたい。

ラナンキュラス

ラナンキュラス＝キンポウゲ科キンポウゲ属の半耐寒性多年草草。葉の形がかえるの足に似ていることからラテン語のRANA（かえる）を語源とする。地中海原産。
十字軍がヨーロッパに持ち帰りフローリスト達に依って育種が行われ栽培された。とあります。
露地では4月下旬から5月に開花。色は多彩である。花茎は高さ３０～５０センチ。鉢植え、切花、花壇に利用される。

ホームセンターの園芸コーナーでみつけました。
我が家の玄関先を飾ってくれています。新聞やさん、牛乳やさん、愛犬「佳夜」もお気に入りです。＾＾

西堀ローサ全開③

まちなかステージ「PIANO　PIANO」ではタンゴのライブ演奏中でした。GW中はほぼ毎日のライブ演奏。勿論無料。市民が大勢耳を傾けて拍手を送っておりました。

西堀ローサ全開②

写真はレコード店です。CD,MDに押されて撤退が進んだレコード店では数少ない店のようです。靴やバッグの他代筆などを行う筆耕サービス店もある。
30年前のオープン以来の人手で活気がありました。

西堀ローサ、全開

半分以上が空き店舗だった新潟市の地下商店街「西堀ローサ」にファッションや雑貨、化粧品など２３の新規店が入居し、23日（金）一斉オープンした。
４６の商業区画が2年ぶりですべて埋まった。地下通路は女性客、夫婦、家族ずれなどで終日混雑したそうです。
新規店にはヤングカジュアル系ファッション以外にミセス系やメンズファッションが新たに加わった。以上新潟日報記事より。

政党交付金（政党助成法）

1994年3月に制定された政党助成法に基づく政党交付金は国民一人当たり250円の税金からなり、年間317億円の税金が年4回（4月、7月、10月、12月）に分けて配られるもので、その使い道はほとんど制限がない。

金額は1月1日を基準日として申請した政党と国政選挙の得票に応じて算定される。
国会議員5人以上あるいは1人以上で全国の得票率２％以上の議会内政党であることが条件。
このため無党派の国会議員に政党理念と関係なく資金集め目的の入党を促す政治腐敗の温床となっている。との指摘が出ている。

新党が数多く生まれている。国民新党、みんなの党、新党日本、改革クラブ、立ち上がれ日本、新党改革、・・・。

自治省政党助成室のまとめを見ると、1999年に支出された政党交付金総額の４３％が「人件費」に１５％が「事務所費」に支出されほぼ両者で占められた。
６３％が「経常経費」に支出され、３６％が「政治活動費」に２％が「調査研究費」への支出だった。

金塊を買ったり、支持労組への寄付、防災大会への支出、お中元、歳暮、香典への支出とその使い方は驚くばかり、政治資金規正法の抜本改革と併せて、政党交付金の配分基準と使い道に仕分け人の俎上に上げ、国民の世論を待ちたいものです。

第二次大戦国別戦没者

第二次世界大戦における国別の戦没者数に興味を持った。
軍人と民間人とを合算した数字を捉えるとそれぞれの国における戦争に対する意識を理解しやすい。

敗戦国　　軍人　　民間人　　合計（万人）
ドイツ　　２８５　２３０　　５１５
日本　　　２３０　　８０　　３１０～３４０
イタリア　　２８　　　９　　　３７
戦勝国
ソ連　　１４５０　７００　　２１５０
中国　　　１３２　１０００　１１３２以上
ポーランド　８５　５７８　　６６３　（うちユダヤ人６００以上）
米国　　　　２９　　　０　　　　２９
英国　　　　２７　　　６　　　　３３
仏国　　　　２１　　　６　　　　３８

※第二次世界大戦での総戦死者数は５３５５万人と言われておるそうです。
グラフはタイムズアトラス「第二次世界大戦歴史地図」と日本は厚生労働省資料より。
戦死者数はソ連の2150万人の数が図抜けて多い。中国の1132万人も民間人の1000万はそれ以上としている。
日本が中国.ソ連（ロシア）と国交を続けていく際にこの戦争における戦没者の数（国民としての痛み）を無視して考えることはできない。
米国の29万人の3倍～7倍の被害。従来の認識を変える必要性を感じています。
ロシアとの北方領土問題の難しさは当然だろうし、中国人の日本に対する視線の厳しさは十分根拠のある数字とおもうところです。

特養待機者42万人！

平成21年12月の厚生労働省の調査によれば特別養護老人ホームに入りたくても入れずに待機する人の数は全国に約42万人存在するという。

そもそも特養ホームそのものの数は全国で5084箇所入居者数34万人と言われている。
現在の入居者数以上に待機者が存在する。平均入居待ち期間は2～4年というのも理解できる。

待機者の半数は在宅であるが、在宅でない人の内訳を見ると、医療施設や介護老人保健施設などを利用している待機者が多い。これらの施設は実質的に長期滞在できないため、終の棲家となりうる特養ホームに移りたいと考えるケースが少なくない。
在宅者のうち要介護４または５の待機者も約6.7万人おり、特養ホームの不足によって自宅で家族介護を余儀なくされるケースも多い。

在宅待機者が全員特養ホームに入所できたと仮定すると経済波及効果は約７千億円、雇用創出効果は約10万人と試算されている。

問題点は建設主体の国と自治体だ。施設が増えるとその後の費用がかさむとして自治体の大半は交付金を利用して建築をする案には消極的という実態がある。
有料老人ホームは高すぎ（平均月20万～30万）、特養ホームは2～3年待ち。
その中間にあたるサービスが提示されていない現状が問題であり議論が進んでいない。

孤独死年間3万人

核家族化や離婚率の上昇、未婚率の上昇で一人暮らしの高齢者が増えている。

仕事中心で生きてきた男性は定年退職後、地域とのつながりがなく、離婚や妻との死別で孤立しやすい。

神戸市のデータによる推定だが「全国の孤独死は毎年2万数千人から3万人余りと推定されている」
孤独死した約7割は男性。また65歳未満の孤独死も3～4割に上る。
年間3万人を超える自殺者数とほぼ同じとは！日本の自殺者数の多さが話題となっているが孤独死も同じ数とは驚きです。

外国では「社会が悪いからこうなった」と声を上げてSOSを出すが日本は「社会との関係を絶ち、SOSも出さず、病院へも行かないという自分を抹殺する消極的方向に行く人が多く、近年の自己責任論の強まりが拍車をかけている」ホームレスや自殺問題と根は同じと指摘されている。

「あいさつしない、近隣と仲良くしない、料理が出来ない、ごみ出しができない、アルコールをやめない」などの「ないないづくし」が孤独死予備軍を生むという。

東京の常盤台団地の自治会が団地内の空き店舗を利用して「いきいきサロン」を開設。
室内にはソファやテーブルが置かれ、ボランテイアの女性が常駐してコーヒーを出したり話相手になってくれる。利用料は100円だ。孤立を防ぐ対策として効果を上げている。

自治会活動の大切な取り組みとして参考になります。

海外旅行客数ランキング

国別に海外旅行をする人の多い国のランキングを調べてみた。
1位はドイツの7740万人、次いで英国、米国が6000万人代。4位以下はポーランド、チエコ、中国、マレーシア、ロシアとなっている。
日本は13位であった。

世界で最も外国人旅行客を多く受け入れている国フランスは国民としてはランキングは10位とそれほど高くない。
ちなみにランキング順では1位フランス7650万人、2位スペイン4950万人、3位アメリカ4540万人、4位イタリア3900万人、5位中国3310万人。
日本は35位の520万人。お隣韓国の510万人にも負けています。（平成14年度観光白書）

平成14年度の日本人の海外旅行者数が1650万人で訪日外国人旅行者数が520万人。
国際旅行収支でみると3600億円の収入に対して2兆7700億円を海外に落とし、差し引き2兆4000億円も赤字の国であった。
収支の赤字国ランキングでも1位のドイツに次いで堂々世界第二位となっておりました。国際旅行の収支が黒字な国ランキングでは第一位スペイン、2位アメリカ、3位フランス、4位イタリア、5位タイとなっております。1位は2兆7千億円も黒字の由。

前原国土交通大臣は観光立国を目指す方針で遅れている観光資源を開発して外国人観光客を増やす方針を掲げている。
国際的にも日本はこの分野での対応が遅れていたと思われる。
せめて1740万人の日本人訪問者数程度を受け入れて国際収支をとんとん程度にしていただきたいと思うところです。