市長に直接お願いできる機会があった。
「平成25年度 市長の中央区ミーテイング」の場である。
テーマは「区自治協議会とのさらなる協同の推進」であった。事前にテーマに対する発言内容の提出を求められていた。中央区の22のコミ協から21名の代表、自治協から28名の代表が2つの会議に分かれて出席した。コミ協の部は10名、自治協の部は6名の発言者が選任された。小生の出番もあった。自治協委員の部である。
普段思っている事柄を述べた。区自治協議会とのさらなる協同の推進に資すればとの想いからだ。
行政区は8つある。中央区は22のコミ協、東区は12のコミ協、西区、西蒲区、江南区、北区、南区、秋葉区、それぞれにコミ協がある。それぞれの地区は面積、人口、収入、が大きく異なる。
それなのに一律の予算が行政から割り当てられている現状。
地区により活動拠点、人材確保、世帯数、に大きな格差がある現状。
行政はどこまで分かってくれているのか。コミ協毎に、地区毎に大きく異なるコミ協の活動環境と実態。一律の予算、一律の行政からの協同の要請が難しい現状を。
世帯数が大きい地域は1自治会で500以上の世帯がある。小さな地区は平均が50世帯程だ。18世帯しかない自治会すらある。役員は18世帯しかないとなかなか出てこない。会長がいつまでも固定化する。500世帯もある地域は多くの人材が出てくる。会長選挙も大勢の中から選ばれる。予算も大きい。優良企業のある自治会は収入も豊だ。
一方、毎年の様に会長が変わる自治会。輪番制とする地域がある。
変わりはしないが成り手(会長に成り手がない)のない地域もある。高齢化が進む。天寿を全うするまで会長を続ける。定年制を設けたら誰も会長がいなくなる地域ばかりだ。
若手が地域に入って来ない理由。コーディネーターへの地域関与の条件整備(学校だけでなく、地域の作業援助のできる位置づけ)、拠点数の地区毎の格差。
任意団体としての位置でくでしかない自治協の問題。コミ協、自治協、が地域に認知されていない現況。行政の要請事項の増大と要請を受ける側(コミ協・自治協)の体制の先細り。
実態に会ったヒアリングが今こそ必要です。真剣に聴取し、予算化し、使い勝手の良い施策を地域に降ろしてほしい。
市長と2m位しか離れていなかった。少し緊張したが、実態に即した話を少しできた気がした。