部材不足深刻

東日本大震災で自動車や電化製品等の生産に必要な部品や素材の一部について操業再開のメドが立たない状況がある。

部材の供給不安は長期化が確実で、再建を目指す日本経済にとっての重しとなっている。

トヨタはハイブリッド車３車種の部品調達にメドがたたない。

日産は部品調達に滞りがあり、綱渡り状態。

日本ブレーキ工業は福島原発の避難地域にあり、立ち入りできない。（自動車部品工場）

致命的に供給不足が深刻なのは「半導体」や「電子部品」である。

エンジン制御のどのほか、カーナビゲーションなどの車載機器にも不可欠でその重要度は極めて高い。

自動車用半導体で世界首位のルネサスエレクトロニクスは、その２５％を生産する那珂工場（茨城県）が止まったままで、一部再開は７月。本格再開のメドは立たない。

シリコンウエハーの信越化学白河工場（福島県は操業停止。世界生産の４分の一が一度に失われた。

産業素材の「亜鉛」の生産は震災前の７割減と大打撃を受けた。亜鉛は自動車用鋼板や建材のメッキ処理に必要となる。

八戸精錬（青森県）は津波で構内が冠水し、再開は１ヶ月以上先の見通し。

液晶パネル向けの高性能フイルムで世界シエアの約５割を占める日立化成工業は、茨城県の工場が一時停止。

液晶テレビ首位のサムソン電子は全量を同社に頼っている。

世界シエアの４割を占める半導体固定樹脂を生産する三菱ガス化学も福島県の工場が操業停止。スマートフォンの生産に影響。

米アップルの「ｉＰａｄ２」に使われる高性能フイルムと樹脂で部品調達が困難となる見方が出ている。

以上ＧＯＯニュースより。

日本の素材メーカーの世界シエアが大きいということ。部材が供給できなくなれば、世界中の有名企業の製品が生産に支障を来たすということらしい。韓国はけっこう日本の部材を輸入．加工して世界に売り込んでいる為、影響が大きいようだ。

放射能の心配から日本の農産品の輸入を規制する動きがあるが、輸入したくても出来ない「部材」は代用が効かないハイテク部材。

世界経済に深刻な影響が懸念される。

被災自治体復興のカギ

東日本大震災によって多くの自治体が壊滅的な被害を受け、統治．行政能力が喪失している。自力での復旧．復興が困難な地方自治体の「真の復旧．復興」はどう行われるべきか。北大公共政策大学院教授の「宮脇淳教授」の話が出ていた。以下要約です。

今回の災害は基礎自治体だけで対応できるレベルでない。国や県が道路などのインフラ復興に対して直接的に地域へ資金を投入できる仕組みをとらなければならない。東京への一極集中、東北でいえば仙台に一極集中しているリスクの高さが露呈した。国土形成のありかたを含めて、国が直接地域に対して復旧．復興に取り組まねばならない。

「復旧」と「復興」は分けて考えるべき。復旧とは、地域の経済や生活が最低限行えるまで導くことで、それは国が徹底的に介入して行うべきだ。次の段階の「復興」では、社会インフラが最低限整ったうえで災害を受けた地域をどうしていくかを、地域が主体となって考えていかねばならない。

阪神淡路大震災の場合、神戸市は震災復旧に支出した財政負担が非常に重くのしかかっている。地方自治体の財政を破綻させかねない状態を作った教訓を生かすべきだ。

１００年に一度の災害には、国も支援して早く災害復旧復興の負担をその自治体から軽減してあげる財政措置をし、自治体が過大な負担を抱え込まないようにすべきだ。

２０兆円を超えるとも推定される被害に対する財源はどこに求めるか。

子ども手当てや高速道路無料化は見直すべき。バラマキの社会実験は非常時にやる場合でない。

日常時なら正当化されるが、非常時においては「優先順位が低い予算は見直し」「他の予算についても見直しと組み替え」が行われなければならない。非被災地の生活にダメージを与えてはいけないが、被災地でない自治体向けの社会インフラ整備やさまざまな研究活動を含め、現在の予算全体を見直すべきだ。

英国では「寄付税制」を導入している。寄付者が「被災地向け」などと歳出先を限定して国へ寄付することが出来、寄付額については税制優遇措置がとられる仕組みである。支出項目を限定すると共に、支出の体系化を国や県が復旧まで行うことであり、時限立法を含む早急な税制を変えるべきだ。

恒常的に高齢化が進む時代に個別の自治体の判断だけに委ねては、パッチワーク的な街づくりになってしまう。

県が地域を見て、成長の核をどこに置き、資源を中期的にどう配分していくかを示さないと、新しい街づくりは進まない・

県は早急に新しい街づくりのグランドデザインを描く必要がある。

政治が今までどおり、個別の地域の利害誘導で動くと、同じような構造を再び作り上げてしまう。

そうした認識のもと、新しい街づくりを進めることが今後、重要となる。

以上要約でした。

損保協会「異例対応」

東日本巨大地震で未曾有の被害を受けた被災地に対し、保険金支払いについて「異例対応」を取る。

日本損害保険協会は２８日、東日本巨大地震で津波や火災の被害を受けた住居に対する地震保険の支払いについて、壊滅的な被害を受けた地域は航空写真や衛星写真で確認し、「全損地域」に認定すると発表した。

通常は１件ごとに現場で立ち会って調査するが、地震の被害が広範囲に及ぶため、調査の手間を省き、早期に保険金を支払うことを目指す。

保険会社がこうした対応をとるのは初めて。１９９５年の阪神大震災と異なり、被災地域が岩手、宮城、福島などにまたがり、通常の立会い調査では保険金支払いまでに長い期間がかかることから、異例の対応に踏み切る。

「全損」に認定されると保険金額が１００％支払われ、建物は最大５０００万円、家財が最大１０００万円まで支払われる。

また、木造住宅や家財道具の一部損壊についても、契約者の自己申告による書面調査を導入する。契約者が提出した書面や写真で被害滋養今日を審査し、「一部損」と認定すれば、現地調査を省略して保険金を支払う。

全損　契約金額の１００％（時価が限度

半損　契約金額の５０％（時価の５０％限度）

一部損　契約金額の５％（時価の５％限度）

基準

＜建物＞

全損　主要構造物時価の５０％～７０％以上の損害

半損　主要構造物の２０％～５０％未満の損害

一部損　主要構造物の３％以上３０％未満の損害

＜家財＞

全損　損害額がその家財の時価の８０％以上

半損　損害額がその家財の時価の３０％以上８０％未満

一部損　損害額がその家財の１０％以上３０％未満

地震保険に加入している人は火災保険契約者の４０％未満。

地震保険は建物の時価額の３０～５０％を限度として補填する制度であるため本来の火災保険契約が６０００万あっても

契約の最高で３０００万円。

更に殆んどの人の契約限度額まで入る人は少なく、実際の加入額はかなり低い。

恐らく火災保険の平均保険額が３０００万とするとその半額の１５００万程度の加入となる。（全損で）

これで推測すると半損は７５０万、一部損は７５万、程度となる。

これで被災家屋を再建することはとても無理だ。被災者住宅の早期着工、民間の空室の政府一括借り上げ等思い切った

対策が必要と思う。「被災者援護法」の早期成立も必要です。

義援金ぞくぞくと

東日本大震災の被害の大きさから義援金も各方面からかなりの規模で集まり始めているようです。

殆んどが日本赤十字社を経由して寄付されるようですが、主なＩＴ関連企業の募金が３月２１日現在で出ていた。

この業界だけで「２２８億２５５万円」に達している。

海外でも台湾は２３億台湾ドル（６４億円）を初め、隣国中国、韓国、北朝鮮まで義援金の報道が出ている。

小生の関係している団体の活動もあるが物品の寄贈による支援が先行している。町内会に案内した物品寄贈は受け入れ倉庫が満杯となり、現在中止している。３月末に年度末を迎える各種団体の会計報告でも年度末予備費を全額義援金に充てたい旨の提案もあった。

未曾有の被害は未曾有の義援金の広がりを見せている。政府も日銀の大規模資金融資（２０兆円弱）とかなりの意欲が見える。

義援金の総額が兆に達する規模となるかも。物品寄贈も巨額なものだ。人的ボランテイアの計り知れない援助と広がり。

報道各社の協力と計画節電の協力体制。１億３千万国民の国難に立ち向かう意識の高揚と連帯感がこれからの復興のカギとなる。

 

愛犬主人の命を救う！

東日本巨大地震による大津波で壊滅的な被害を受けた岩手県宮古市で、愛犬に命を助けられた女性がいる。

津波襲来までの３０分間、愛犬は興奮した様子で女性を高台にぐんぐん引っ張り、安全な避難所に導いた。

女性は、海岸から約２００メートルの同市田老川向（たろうかわむかい）に住んでいた赤沼タミさん（８３）。メスのシーズー犬「バブ」と自宅の居間でくつろいでいるときに地震に襲われた。蛍光灯が消えると、バブはせわしなく走り回り、尾を強く振って鼻をクンクン鳴らしたという。

赤沼さんが「散歩の時間にはまだ早いのに」と思いながら、玄関先で首にリードをつけていると、防災無線が大津波警報の発令を知らせていた。

田老地区で９００人以上の死者．行方不明者が出た１９３３年の昭和三陸地震を体験した赤沼さんが「避難しなきゃ」と玄関を開けると、バブも勢いよく飛び出し、いつもの散歩コースと逆の高台へ向った。

赤沼さんの歩みが緩むと、バブは振り返って歩みを促すようなしぐさを見せ、追いつくと勢いよく前へ出た。それを繰り返すうちに、自宅から約１キロ離れた避難所の急坂を一気に上りきっていた。

振り返ると、歩いていた道は津波にのみこまれ、自宅も濁流の中に。普段は散歩も嫌がるバブの行動に。赤沼さんは「津波を予知していたかも」と不思議がる。

バブは今、近隣地区の集会所で赤沼さんら住民約６０人と避難生活を送る。１２歳の誕生日にあたる２３日には、お気に入りのピンクの服を洗ってもらい、うれしそうなしぐさを見せたという。

読売オンラインより。

う～ん。いい話です。忠犬ハチ公の様な感動ものです。動物に予知能力があるという話はよく聞きますが解明はされていないようです。

鳥の一斉避難。魚が魚群を作って捕食外敵から身を守る本能。外敵が多い種の繁殖能力。自然災害が多い国のたすけあいの精神。

何か因果関係もあるのかも。犬よりも猫のほうが繁殖能力がある。女より男が余計に生まれる。それでも生き残る数が多いのは女！？？？

考えると眠れなくなります。「地下鉄の車両はどうやって地下に入れたの？」「高層ビルのクレーンはどうやって上に上げたの？」

「易者が自分の易が出来ないわけ」「交通事故車両に安全お守りが多くある」「医者の不養生」「紺屋の白袴」「愛妻が恐妻に変わるわけ」・・・・・．今日も早く目が醒めてしまった。

まだ難関（外国人看護士の合格率）

厚生労働省は２５日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れたインドネシア人１５人とフイリピン人１人が看護士国家試験に合格したと発表した。

合格率は４％で、昨年度（１.２％）に比べて若干上昇したものの、依然として低かった。

外国人看護士候補者は、約半年の日本語研修を積み、病院で働きながら国家試験に向けて勉強をする。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は研修よりも日本語の勉強に時間を割かざるを得ない実態だった。

厚労省は今回から「言葉の壁」に配慮。英語を併記したり、難解な漢字には振り仮名をつけるなどの対策を講じていた。

全体の合格率は「９１.８％」だった。

支援するボランテイア組織「ガルーダ．サポーターズ」は今後のインドネシア人看護士候補者の受け入れについて、来日前に１年間の日本語基礎養育を義務付けた上で、日本語能力試験３級以上の合格者のみを来日させることなどを柱とした改善案を発表した。

改善策では来日後１年間の研修で一定の成績を収めた候補者だけを受け入れ対象とし、病院側の負担軽減を図るとしている。

来年度に来日するインドネシア人看護士候補者は、現地での３ヶ月間の予備研修と両国での６ヶ月間の研修の計９ヶ月間の日本語教育を受けた後、看護補助者として３年間、病院で働きながら国家試験の合格を目指すが、一から日本語を学んでいるため、教育期間が圧倒的に不足している現状がある。

このため改善策は、来日前に１年間の日本語基礎教育を義務付けた上で（日本語能力検定２級合格者は免除）、同試験３級以上合格者のみに来日の資格を与える。来日後は、看護系大学などで実習と日本語教育を含む「看護集合研修」を１年間受け、一定の基準を満たした候補者だけが受け入れ施設で２年間働くことが出来る。日本語教育の期間を２年間確保できる上、一定のレベルに達した候補者を雇用することになるため、病院側の負担やリスクの軽減につながる。としている。

 

なるほど！一から学ぶ日本語で短期間で「国家試験に合格」できるほど日本の国家試験はレベルは低くないということか。

かっての司法試験でも合格率は「５％」ありましたぞ！

「１.２％～４％の合格率です！」と言って募集してもこれからは集まるか疑問です。

ＥＰＡ協定の枠組み全体の見直しが必要です。日本語が必要な現場で日本語能力を確認できないといくら母国で資格があると言っても

結果的に医療事故、日本人同僚とのコミニケーション不足が発生する。

取り入れて間もない協定であるため試行錯誤は有りですが、良い改善策を早急に策定．実施して不足する人材不足に対応いただきたいものです。

赤プリで過ごす避難所暮らし

東京都とプリンスホテルは２４日、福島第一原発の事故による福島県からの避難者を受け入れるため、

今月末で営業終了予定の「グランドプリンスホテル赤坂」＝通称「赤プリ」を一時的な避難施設とすると発表した。

４月上旬をメドに開設し、６月３０日までの３ヶ月程度とする予定。

都民間住宅課によると、同社から「避難者向けに活用してほしい」と提案があったという。解体までの短期間になることを踏まえ、原発事故で一時避難している人を対象とする。客室は約７００室を開放し、約１６００人まで受け入れ可能。福島県には今後、正式に伝え、無償提供するかどうかや、食事の用意などについても調整する。

枝野官房長官は２４日の記者会見で「全国各地から（被災者を）受け入れたいとの声をもらっている。ホテルに限らず、それならば（移ろう）という人がいれば積極的に声をあげてもらいたい。」と述べ、被災地からの避難が進むことに期待感を示した。

「抜群のアクセスを誇る東京の中心．赤坂にありながら、迎賓館と皇居のあふれる緑に囲まれ、ゆったりとした時間が流れる大人のためのシテイホテル」＝宣伝文

「地獄から天国への誘い」の様な話。「蜘蛛の糸」のカンダダの心境がわかろうというもの。一人だけ生きたい、逃れたいと殺到すると途中で糸が切れたりしないのか。限定１６００人とのこと。希望者が多い場合の２次候補予定施設、３次候補を用意して「決して蜘蛛の糸」の様な結果とならぬよう。お願いしたいものです。

節電で計画停電を減らす！

東日本大震災の影響で、電力不足が深刻化している。被災者のためにも節電を心がけたい。今すぐできる「節電方法」が紹介されていた。

「暖房を切って節電。」資源エネルギー庁の資料によると、家庭での電力消費のうち最も高いのはエアコンで、全体の４分の１を占める。次いで、冷蔵庫（１６.１％）と照明器具（同）、テレビ（９.９％）と続く。

暖房を切って、靴下を二重履きにしたり、たくさん重ね着する。窓のカーテンを厚手にしたり、床まで届く長いものにすると効果がある。

こたつの場合、敷布団を敷くだけで省エネになる。電気カーペットも、人のいない部分を暖めないで節電をしよう。

「冷蔵庫の開閉」

冷蔵庫の設定温度を調節しよう。必要以上に冷やしすぎないようにする。保冷剤や水を入れたペットボトルを凍らせて、冷やす必要なあるものの周りに置くと節電になる。

「使用時間の短縮」

ＴＶ，パソコン、はつけっぱなしはなるべく避ける。テレビを消す時は、主電源をオフにする。パソコンもスクリーンセーバーは消費電力を下げることにならない。使わないときは電源を切ること。

トイレの暖房便座や保温ポットなどもこの際、見直そう。炊飯器の長時間保温も無駄だ。

「照明」

誰もいない部屋は消すようにする。夜はなるべく照明を使う部屋に家族が集まり、あちこちの部屋で使わないように気をつける。

「洗濯機」

少ない量の洗濯機を２回回すより、多めにためてから１回の洗濯で済ませると節電と節水になる。

「乾燥機」

極力使わず干すようにする。使う場合でも時間短縮を心がける。

個人でできる節電と節水。非常事態に対応する協力。みんなの意識で節電効果は大きくなる。

計画節電が回避できる状況を目指そう！

空気が読めないと

小生が参画している地域イベント「早川掘り通りつつじ祭り」が中止となった。５月１５日（日）が開催予定日だった。

東日本大震災で連日の被災者の窮状が報道されている。福島原発の放射能寡から逃れようと避難する人達。

未曾有の被害規模。

このような状況下で開催を行うことが可能かどうか実行委員会で協議があった。

 

実行委員の中で主に設営企画を中心的に行ってきた人な熱意は高く、なんとしても開催したい意向だった。

時期的にも開催の有無を決定する時期を先延ばしできないリミットもあった。

実行委員各人の意見を求めた。反対が過半数を上回った。実は予想外の結果だった。

規模を縮小して、募金もしないで、「お祭りと言う言葉は使わず」「地域イベント＆交流の場」

「被災者にも楽しんでいただく場の提供を」いろいろと開催できる条件面での妥協点も探った。

 

結果は「モチベーションが下がった」「絶対に中止すべき」「被災者救済の活動に転稼する」「他のイベントも中止している」

等で半数以上が開催を中止する意向であった。実施できると読んでいた事務局にとっては意外な結果だったようだ。

予想以上に災害に対するお見舞いとイベント自粛の気持ちが委員の中で大きなウエイトを占めていたようだ。

決定を先延ばしできないために賛否を取って「中止がきまった」代わりにどんな活動がこれからできるのか。

課題だけ先送りできた。

 

多くの思いがそれぞれにある。一つの目的に向ってその思いが重なってこそ力となる。組織は力だ。

ばらばらな意見、思いが分かれると組織は機能しない。「中止」いたしかたない。

思いが重なる目的を探っていきたい。と次につながる閉会宣言があった。

災害ボランティアの条件

東日本大震災の救援活動がようやく活発化してきたようです。

各地のボランテイァセンターで災害ボランティアのスタッフを募集しています。

希望者は結構大勢いますが応募する場合の条件も結構厳しいようです。

○派遣先及び派遣元の都道府県等からの費用弁償はありません。

○現地までの交通手段の確保は、参加者の責任において確保してください。

○派遣期間中における医療用資機材、食料、水、現地での移動手段については、原則として参加者自ら確保する。

○ボランティア保険は、必要に応じて参加者個人で加入する。

作業にふさわしい格好は言うまでも無く、最低限自分達の食事．排泄のための簡易トイレ、持ち帰るための自分達のゴミ処理用の袋、

宿泊するならテントなども当然自分で用意する。

十分な量がない食事もボランティアが一人増えれば誰か一人分減る。水もない仮設トイレはすぐにいっぱいになり、一人多く使用するとそれだけ早まる。避難場所で一人宿泊する人が増えればその分狭くなる。

ボランテイアの作業割り振りで、一日中仮設トイレの汲み取り、排泄物の処理に快く出来るか。

水に濡れた重い畳、釘などの出た廃材の処理等の重労働。

ボランテイアは相当な覚悟が必要です。十分な覚悟と支度が出来る人が対象となる。

誰にでもできるボランテイアは「募金をすること」これが一番の様です。

技術を持っている人は登録ボランテイアで活動の機会があるようです。

手話、通訳、理髪、音楽演奏、仕分け、移送スタッフ、等々です。報酬はありません。

弁当程度出るかもです。防寒準備も必要です。自分の身も心も削る過酷な現場。

心身とも健全な方が理想です。

放射能汚染新たな段階に！

厚生労働省は２１日、福島県飯舘村の簡易水道水から、規制値の３倍を超える１キロあたり９６５ベクレルの「放射性ヨウ素」を検出した。と発表した。

この水道水を使う住民に飲用を控えるよう広報を求めた。同村は福島第一原発から約３０キロ付近で、一部は屋内退避区域に入っている。ヨウ素の飲料水の摂取制限の規制値は１キロあたり３００ベクレル。

福島県川俣町の水道水からも、１７日に規制値を上回る３０８ベクレルが検出されていた。

枝野官房長官は１９日の記者会見で、福島県内の牛乳と茨城県内のホウレンソウの検体から暫定基準値を超える放射線量が検出されたことを明らかにしていた。原乳は原発から３０キロ強離れた場所から採取されたもの。

食品衛生法に基ずく原発との関連性を調査中としている。直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない。としているが、「出荷制限」が適用されるかはこれからの判断。

恐ろしい段階に進展しているようです。「風評被害」も心配です。

福島県と茨城県の農家は被害が大きいと思います。岩手、宮城、は漁業での地震の被害が大きい。関東圏は計画停電の影響も。

新潟県も福島県等からの被災者の受け入れを積極的に行っており、既に８千人を上回っております。

「風評被害」はこれから拡大すると思います。観光に及ぼす影響は「中越地震」「中越沖地震」でかなり深刻でした。

新たな段階に入った放射能汚染。訪日外国人の大量キャンセル。在留外国人の大量出国等これからの動きに目が離せません。

東日本大震災の被害予測

３月１６日現在での被害範囲を基に著名な経済学者が「東日本大震災の被害予測」を発表した。白川浩道．グレデイ.スイス証券チーフエコノミストである。その見解は以下の通り。概容である。

今回の震災では、現時点で避難者数が５５万人程度に達しているとの報道があり、原発周辺住民の避難者を除いても２２万人程度に上っている可能性がある。これは阪神淡路大震災におけるピーク時の避難者数にほぼ並ぶ。

そのため、全壊．半壊の合計で見た住宅棟数は、被災地域の人口密度の低さを勘案しても１５～２０万棟に達している可能性がある。（阪神淡路大震災は２４万棟程度）

やだし、今回被災規模が大きかった東北３県と茨城県の合計県民所得は、３０兆円強とＧＤＰの６％強であり、阪神淡路大震災の被災地のＧＤＰが約７０兆円だったことと比べれば、直接的な経済損失はそれより小さいと見ている。

被災地には、大規模商業施設やオフィスが少なく、高速道路などの道路被害も相対的に小さい。仙台エリアを中心とする港湾や空港などの損害を勘案しても、直接的な経済損失は阪神淡路大震災の１０～１３兆円を下回る「７～８兆円」でないかと推計する。

被災地は目立った製造業工場の倒壊が報告されていないこと、農林水産業など付加価値生産額の小さい産業のウエイトが相対的に高いこと、国内物流の拠点としての重要度の低さなどから、間接的な被害は阪神淡路大震災の３分の１となる１０兆円程度か、それ以下になると推計する。

従って、現状で試算が可能な範囲で言えば、今回の震災における直接的、間接的な被害額は「１４～１５兆円」と、阪神淡路大震災の４割弱と推計する。

日銀の大規模資金供給（オファー２２兆円、落札２０兆円弱）は現実的な対策であり、経済活動が正常化するまでの間接的な経済損失３兆円と政府による緊急経済対策２兆円の支出を考慮すると、２０１１年度の実質ＧＤＰ成長率に対する直接的な効果は、マイナス１兆円程度、率にして０．２％程度と推計される。

壊れてしまったインフラを立て直すための新たな需要が生まれている。その結果、年間を通してみると、ＧＤＰは前年度と近いレベルか、やや落ち込む程度に留まるのではないだろうか。

概ねこのような分析でした。人的被害を一切計算できていませんが、純粋に経済面に限定したエコノミストの分析です。

保険も阪神淡路大震災の頃より加入率が上がり、恩恵を受ける面もあります。以前の震災の経験を生かした活動も生きています。

海外からの支援の効果も出てきます。復興にかける国民の意識も高まっています。一部の地域という意識でなく、全国的な規模での支援活動と意識の高まりが感じられます。

案外、非常に短い期間で「奇跡的な復興」が現実となる期待があります。福島原発の不安定要因はこれからとしても、国難をチャンスに変えて日本の底力を発揮してステップアップ！

世界に日本の「日本人の団結心と熱い心」を伝えたい。

英雄「福島５０」

オバマ大統領が１７日の声明で「日本の作業員らの英雄的努力」を称える声明を出した。

地震発生後８００人いた福島原発の作業員は７５０人が撤退。監視などのために残った作業員は５０人だった。

「自発的に多大な危険を冒して残った作業員」と米ＡＢＣテレビは報道。「顔の見えない無名の作業員が５０人残っている」とした。

最前線で危険な作業を担うのは、東京電力のほか、東電工業、東電環境エンジニアリング、東芝、日立、などの社員。その後、新潟県の柏崎刈羽原発かたの応援も加わり、交代しながら作業、送電線を引く電源確保の作業員も加わり、１８日朝の段階で総勢約５８０人の体制となっている。現地対策本部は、原子炉の山側にある、免震重要棟での寝泊りとしている。東京の本社の緊急対策室とやりとりして指示を仰いで作業を進めている。原子力安全．保安院は別室だ。

福島原発の使用済み核燃料貯蔵プールには全体で４５４６本の核燃料集合体がある。４号機の燃料は７３８本の使用済み燃料のほか、まだ使用を終えていない燃料が５４８本保管されている。冷却装置が稼動しなければ、単純計算で４号機の貯蔵プールは１時間あたり約２度温度があがる。完全に干上がるまでに１０日の計算だった。

このため放水が空中からと地上から行われた。放水車は「東京消防庁」の精鋭部隊が投入された。ハイパーレスキュー部隊１３９名と作業車両３０台。放射能を測定できる特殊車両、４０メートル級のはしご車なども含まれた。米軍の消防車１台、自衛隊の５台も加わり体制は強化されている。被爆の危険な中、交代をきっちり行いながら英雄的な任務を全うしていただきたい。

福島原発の危機②

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東京電力福島第一原発は政府の情報統制により国民に事故状況の真実が伝わっていない。

米ＣＮＮのキヤスター、アンダーソン．クーパー．氏は１７日、東京からの報告で「日本政府の公式見解を信用している人に出会っていない」と指摘した。「民間（東京電力）は情報を管理しており、一般市民を誤った方向に導いている」「（日本政府の）会見は具体性がなく、何が進行しているか理解できない」と批判した。

米政府は１７日、ルース大使名で福島第一原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した。半径２０キロの住民に避難勧告、２０～３０キロ圏内は屋内待機とする日本政府と大きく異なる。「日本政府の言うことを今でも信用しているのか」「事故報告にはつじつまが合っていないものがある」

ドイツ紙は「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チエルノブイリを思い出させる」メルケル首相も「日本からの情報は矛盾している」と繰り返す。

中東アル.ジャジーラは放水開始を伝える際、「冷却には１００回以上の投下が必要。一回だけの投下では大海の一滴」と指摘した。

そもそも地震で冷却配管が外れ不十分な量の純水しか循環できないところに停電。予備電源も故障。送電が止まっているから放水するより手がない状況だ。本体の原発が全て停止すると非常電源のバッテリーしかない。これが切れたら原発も全部停電だ。

福島県内に電気を供給している東北電力の送電線を補修して電気を引き込もうとしているが、時間がかかっている。送電が再開できれば、事故時などに原子炉を冷却する緊急冷却システム（ＥＣＣＳ）を動かすポンプを起動できる可能性がある。ＥＣＣＳが動けば、原子炉の下部にある巨大プール、圧力抑制室にある大量の水を原子炉格納器や圧力容器に送り込める。

さらに、圧力容器や使用済み核燃料のプールにも水を循環させ、核燃料からしばらく出続ける余熱を冷ます。プールの温度が上昇し、燃料が露出して破損するなどの事態の拡大を防ぐことができる。ただポンプ等の設備が壊れている可能性もある。正常に作動するかはやってみなければわからない。米国のＧＥは福島原発に以前納めたディーゼル発電機３基を既に発送したとの報もあったようだ。

バッテリーによる緊急冷却装置の稼動が止まったら次いで「燃料切れによる停止。」との報。燃料タンクが地震により流されたからとの説明は一切なかった。

情報を小出しにして理解不能な答弁に終始して専門家による的確な助言が出来ない状態を続けている。

ＩＡＥＡの専門家の助言を早期に取り入れることだ。ＩＡＥＡは０８年に日本の原発の耐震性に対する不安を見解で示していた。

嬉しい海外支援

外務省は１６日現在海外からの「東日本大震災」に対する支援も申し入れが１１６カ国．地域、２８国際機関に達したと発表した。

主要な支援国、機関は以下の通り。

米国：原子力空母ロナルド．レーガンと多くの艦船。義捐金１０万ドル、救助隊１５０人、救助犬２頭、

韓国：支援チーム５人と救助犬２頭、追加支援チーム１０２人、スタンバイチーム更に１００人。

ロシア：救助隊７５人

フランス：救助隊１３４人

ドイツ：救助隊４１人と救助犬３頭

中国：救助隊１５名と３０００万人民元（約３億７千万円）の緊急援助物資

台湾：救助隊２８人、義捐金３億円他に衣類や毛布等の支援物資

英国：救助隊６４人と救助犬２頭

ニュージーランド：救助隊６５人

オーストラリア：救助隊７２人と救助犬、野戦病院の設立と専門家の派遣。

インド：救助隊と支援物資、海軍も軍艦派遣。

国際医療救助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）］救助隊１５０人、救助犬２頭

国際緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）：緊急援助活動準備中

ただただありがたい。他にもタイ、ミャンマー等アジアの多くの国．地域からも支援表明がある。

被災地で緊急に必要な「水」「ガソリン」「灯油」「重油」「毛布」「トイレ設備」「医薬品」「暖房器具」「通信機器」「発電装置」「テント」

に加えて「簡易浴槽」「プレハブ住宅」「受け入れ宿泊施設」等が必要である。

全てを失った被災者はその他にも「生活必需品」「生活再建コーデネーター」「ファイナンシャルプランナー」「保健士」「メンタルクリニックを行える医療関係者」等々の適切なアドバイス体制が必要と思われます。