との推計を
２００９年度末に財務省が発表した日本の外貨準備高は１兆４２７億ドルだった。日本円にして「１００兆円」に当たる。
為替レートの安定や公的な外国への支払いのために保有している外貨という位置づけである。円安を防ぐために市場で外貨を売って円を買う(円買い介入）手持ちの外貨で支払いに充てるために準備しておく外貨。つまり急激な円安に備えるなめの万一の準備金である。
２００３年から４年にかけて約３５兆円の大規模な円売り介入を行った。世界的にみても、元売介入を続ける中国に２００６年抜かれはしたが依然日本の外貨準備高は世界第二位の規模となっている。
以上日本生命経済講座。
だがしかし、
日本政府が自由に使える介入資金は中国の約２倍と依然世界一の水準にある。
ドイツは世界１０位の位置。その外貨準備残高は日本の８分の１、３位のロシアですら日本の半分にすぎない規模だ。
これだけ巨額の外貨準備を維持している理由がわからぬ。東日本大震災で必要とされる復興資金２５兆円を外貨準備から取り崩して
円を市場から得れば国債の増発をせずに乗り切ることができる。１００兆円の残高が７５兆円になったって世界２位の地位は保てる。
この財源を生かす議論が進まないことに疑問が湧いてくる。誰か良い資料を教えていただきたい。
３.１１東日本大震災から一月半。日本国中を覆いつくした悲観、絶望、恐怖の被災地情報も落ち着きを取り戻したかのような感も出てきた。当所どこのテレビチャンネルを回しても震災報道以外放映されていなかった。
コマーシャルも自粛。公共放送機構のワンパターンコマーシャルに耳目が固まってしまった。ここにきてプロ野球も始まり、ギャンブルのCM。お馴染みのパチンココマーシャルも復活してきた。
各地で多発したイベントの自粛も観光の風評被害の大きさから見直しの声が大きくなった。自粛は被災者のためとならない。
復旧．復興に全国民が立ち上がって元気な日本を再び取り戻す。そのことが景気を上向かせ、需要を生み、被災者の雇用を促す。
「自粛などしてほしくない」「俺達はそこまでおちぶれていない」「日本が元気になることが被災者の願いだ」と被災者の声が上がっている。
「幻のポスター」が完成しました。
実は毎年地域イベントとして定着してきた「町興し地域イベント」「早川掘通りつつじ祭り」のポスターが完成したのです。残念なことに大震災直後の先月、実行委員会の多くの運営委員の自粛要望があり、中止となったイベントポスターです。多くの時間をかけ、準備を進めてきた運営委員の思いの篭ったポスターです。掲示板に貼り出し、回覧の機会は失われたのですが
「幻のポスター」として。今日だけ「日の目を見ました」現物はもっと鮮明です。カメラアングル、撮影者の技量不足で不鮮明ですが
薄ぼんやりなポスターもそこはそこで「幻のポスター」の真骨頂と思うところです。
２０１１年度第一次補正予算案が閣議決定した。総額は４兆１５３億円と阪神淡路大震災後の三度の補正予算の総額(３兆２２９７億円）を上回った。
２次補正、３次補正が編成されると財源の確保が危ぶまれる巨額となる予測だ。
一次補正予算の内訳は以下の様だった。
「災害救助関係」 ４８２９億円 １０万戸超の仮設住宅建設費。賃貸費 に３６２６億円、遺族への弔慰金．被災者への見舞金４８５億円
「廃棄物処理」３５１９億円 がれきなどの処理 ３５１９億円
「公共事業関係」１兆２０１９億円 海岸．道路．港湾．下水道などの復旧 ８２３５億円、農地．農業用施設の復旧５００億円
「施設復旧など」 ４１６０億円 学校施設などの復旧．耐震化 ２１７１億円、医療．介護．障害者施設の復旧 ８４５億円
「融資関係」 ６４０７億円 中小企業の事業再建融資など ５１００億円、災害復興住宅融資など ５６０億円
「地方交付税」 １２００億円 地方が自由に使える災害対応の特別交付税を増額 １２００億円
「その他」 ８０１８億円 自衛隊．消防．警察.海保の活動経費など ２５９３億円 医療保険料免除などに対する特別措置 １１４２億円
児童。生徒などの就学支援 ２１９億円
「合計」 ４兆１５３億円 となっている。
政府は東日本大震災の被害額をインフラだけで最大２５兆円と試算している。経済活動に影響する電力確保に自家発電企業の補助金を出して夏の電力不足を補う計画が進行中。楽観的には計画停電は回避される見通しも出てきた。
これから出てくる巨額政府負担は「地震保険」である。損保協会の２０日現在の集約では４２万件の受付で３割弱の支払いであるが１８５９億円の支払いとなっている。４千億円を超える規模の支払いが見込まれている。１１５０億円を超えた金額の５０％を政府が負担する制度のため１５００億円程度は国が負担することになる。
又被災者の二重ローン解消のための予算も巨額となるだろう。
増税は企業の投資意欲を削ぎ復興の足かせとなる。対外的な面子予算を削減し、ODA,国連分担金、外貨準備を取り崩し、減額する抜本的発想が必要と思う。
原発被害関連の被害額の増大が懸念材料です。風評被害も増加の一途。観光に及ぼす影響は巨額だ。
農地補償、農作物補償、被災地移転関連費用、原発廃炉までの行程経費の国庫負担。被災者支援の行程予算化。
震災復興内閣の課題はあまりにも大きい。
東日本大震災で津波を知らせる防災行政無線の放送内容は、被災した沿岸自治体ごとに違っていた。
予想された津波の高さを知らせず、「とにかく逃げて！」と訴えて功を奏した自治体もある一方で「高さ３メートル」と放送したため、２階に避難すればいいと判断して被災した人が多い自治体もあった。
３月１１日、気象庁は地震発生３分後の午後２次４９分に大津波警報を発令。１分後に岩手県に高さ３メートルの津波が来ると予想した。これを受け、岩手県釜石市は午後２時５０分と同５２分に「高いところで３メートル程度の津波が予想されます。海岸付近な方は直ちに近くの高台か避難場所に避難するよう指示します」と市内９６箇所のスピーカーで放送した。
気象庁は津波予想を、午後３時１４分に６メートルに切り替え、同３１分に１０メートル以上とした。
しかし、市は停電で気象庁情報を伝えるメールを県から受け取ることができなくなっていた。この間、避難を指示する放送を６回繰り返した。その結果、市民の中には「津波は３メートル」と思い込み、２階に避難すれば大丈夫と判断した人が多かった。
実際には、釜石港には約９メートルの津波が押し寄せた。
２階建ての鵜住居地区の防災センター周辺住民１５０人～２００人が駆け込んだが、２階まで被災し生存者は約３０人だった。
助かった住民は「もっと高い津波と知っていたら山に逃げた」と話している。立派な防波堤がありので、３メートルの津波なら避難する必要はないと思った。だが外に出てみると、すさまじい音が海から聞こえ、慌てて逃げた。「妹も義兄も見つかんねい。これじゃあ人災じゃあなえか」と憤る。
群馬大学の片田教授は「速報性を重視する気象庁が初期段階で発表した３メートルという数字が独り歩きしてしまった」「津波速報の活用方法を、行政も市民も見直す必要がある」と話す。
以上GOOニュース
隣の大船渡市では当所から津波の高さを言わず、大津波警報の発令と高台への避難のみを呼びかけた。「津波は湾によって高さに差が出るので、誤解を与えないようにしている。警報の発令さえ知らせれば逃げてもらえる」市防災管理室談。
大船渡市を襲った津波は約９，５メートル。同市の死亡．行方不明者は約５００人。一方釜石市は１３００人を超えた。
行政の報道対応の違いでこれだけの被害の差。犠牲者はなんと思うだろうか。人災ということを申すわけではないが、徹底的に検証してこれからの防災報道の基準見直しが為されるべきと思うところです。
定年退職をして２年半。退職時には若干余裕のあった「定年後のこずかい」も貯えが枯渇。
当所年に１度の夫婦の海外旅行も単独に。
それもモニターツアーという格安企画となりました。(３万円也のツアー代金）。
現在は自身の預貯金も枯渇し、かーちゃんからの月３万円也の「こずかい」で生活しております。
主な使い道は○スポーツジム月会費１万円（ロッカー代、タオル代、ドリンク代、サプリ代、水着代を含む）
○床屋代(４千円）、整髪料(５００円）、交通費代(バス）、ネット関連（iPad,携帯、使用料、等）で月１.５万円
○昼食代(５千円）、会合飲食代(５千円）計月１万円です。（地域ボランテイア団体の会合での飲食が月２回ほどあります）
不足がちです。
月５千円ほどの赤字は自治会長手当てと年何度かある印刷屋さんのアルバイトをこなして得ています。
ここ２年ほど靴、衣類の購入余裕はありませんでした。
交通費（バス）は雨天時しか利用しません。普段はエコの自転車で動きます。
定年後のこずかいのデータとして数年前に平均で「月３．６万円」とあったことを覚えています。
小生の場合は当てはまりそうです。趣味にかける費用（スポーツジム関連、ネット関連）のウエイトが高いことが特徴の様です。
最近行政との関わりが増えてきました。月２回ほど市役所で出かけて会合に参加します。手当てはありません。
交通費のみ支給ということですが勉強になるので頑張るつもりです。
１年間の会合数を数えて見ました。月９回平均で１００回程度ありました。（自治会、行政、ボランテイア団体会合）
趣味のジム活動と愛犬散歩、地域活動、の３本立てで過ごしておりました。
新潟市の信濃川の両岸に広がる全長１.５キロの堤防は「やすらぎ堤」として
散歩やジョギング、いこいの場として親しまれています。春には約１０００本の桜が咲きそろいます。種類は「ソメイヨシノ.ヤエザクラ」です。本日４月２０日に訪れました。満開です。
堤を挟んで建つビルの壁面に震災応援の文字をみつけました。「震災 ガンバレ！ 東北」でした。
嬉しくなり写真に収めました。
やすらぎ堤の本日の桜です。天気がいまひとつで映りがいまいちでした。
ゲストハウスウエデイングという言葉があります。映画「ゴッドファーザー」の娘が自宅で結婚式を挙げるシーンをヒントに自宅が狭い日本の住宅事情でも このような結婚式が楽しめないか？との思いから生まれた式場。
ハウスは自宅、スタッフは新郎新婦の執事。マナーハウス(貴族の別荘）、ベネチアのヴィラ(別荘）、邸宅に広がるイングリッシュガーデンとシンボルツリー。大理石のバージンロードを持つ協会。洒落た心と「遊び心」を持った結婚式場でした。
「ルーデンス立川ウエデングガーデン」素敵な結婚式場でした。
４月１６日(土）と１７日(日）の日程で東京に行ってきました。目的は「結婚式に出席する」でした。東京の立川市にある式場です。
新潟から高速で４時間強。一般道で３０分ほどのところでした。車のナビのお陰で迷わずに済みました。
式場で着替えて、親族紹介。チヤペルでの挙式。外人牧師、賛美歌、フルート、エレクトーン演奏、厳粛かつ豪華なセレモニー。
新婦の父がエスコートしてバージンロードを通ります。リングを交わしてチヤペル下にあるベルを鳴らす。
大勢の花びらを受けて新郎新婦はうれしそうでした。
両家の親族は少なく、殆んどが新郎新婦の友人ばかり。楽しくも美しく、華やかな一日でした。
東日本大震災がもたらしたマグニチュード９.０の巨大地震の余震活動は、一月が過ぎた現在も続いている。
太平洋沖だけでなく、内陸でも大きな地震が誘発されており、東日本のほぼ全域が活動期に入った状態だ。２００４年のスマトラ沖地（マグニチュード９.１）では「５年半後に最大級の余震」が起きており、
専門家は「広い範囲での長期間の注意が必要」と警戒をよびかけている。
東日本大震災はマグニチュード７級の余震がすでに５回起きている。このうち本震と直接関係がある余震は２回。(東大地震研究所）
スマトラ沖地震でも６回起き、最も遅い余震は昨年６月マグニチュード７.５だった。
日本とスマトラはプレート岩盤が沈みこむ構造が似ており、頻度は減っても大きな余震が起きる可能性があり、数年単位で注意が必要。
以上産経新聞記事より。
全壊で建て直す場合は「耐震住宅」半壊の補修は「耐震仕様」一部壊住宅は「耐震補強」が必要。
被災者住宅(プレハブ）を６万戸至急に建設してほしいと各県知事は要請しているが建設予定地が確保できていない。
被災地は津波にやられた海抜の低いところなので不適である。高台に土地が少なく、山を切り開いてならして造成せねばならない。
長期間待ってもらう必要がある。余震が怖い。又津波が襲ってきたら再度被害にあってしまう。
政府は５階以上の空きマンション、市営住宅、県営住宅の優先借り上げに力を注ぐべきでは。と思う。
中古マンションは場所を選ばなければ結構空きはある。プレハブ住宅完成を長期間待たせるよりは即効性のある政府借り上げが有効ではと思う。
首都直下型の巨大地震が起きる確立は３０年以内に７０％となっており、 東京近辺の住宅の耐震補強や家具固定、防災訓練の徹底が急がれる。
東日本大震災で引き起こされた巨大津波。数多くの車が流されていく様子が放映されました。殆んどの車は全損です。
車両保険に入っている車はせいぜい半数。その半数の保険ですら地震．津波による損害は免責で支払い対象となっていない。
ローン中の車であれば廃車となった車に延々と掛け金を払い続けねばならない。
耐震構造の新築住宅が津波で流されて、高級外車をローンで購入。車両保険をつけたが地震．津波は免責。
併せて負債１億円なんてケースも出てくる。契約者が死亡していれば団体信用保険で精算されるが、運良く高台に避難できていれば
それこそ一生ローンと格闘せねばならない。家も車も失われてなおかつである。
職場を失ったケースでは更に深刻だ。収入も絶たれてローン地獄。財産は瓦礫の下。避難所暮らし。
生活保護を申請しようにも財産処分が出来ない。多くの問題が露呈した。
当面は多くのファイナンシャルプランナーの出番だろう。
ボランテイアで多くの被災者のライフプランの相談に応じるべきだ。
車の保険だって廃車にして自賠責保険、任意保険の残存期間の掛け金を取り戻せる。
保険の無事故歴だって「中断」手続きで将来車を必要になった時に「復活」できる。
「被災者救護法」等多くの援護法、地震保険の適用はなくても火災保険の見舞金規定で主毎金がいただける場合もある。
各種手続きでいただける生活費の工面策を積極活用してほしい。ファイナンシャルプランナーはこれからの被災者支援の大きな力となり得る・
