年間１００億円の節税策

政府は２５日、閣議を開き、国家公務員給与を平均「０・２３％」引き下げるとした今年度の人事院勧告を見送る方針で一致した。

政府は東日本大震災の復興財源捻出の為、給与を平均「７・８％」減らす法案を国会に提出している。削減法案が成立すれば人勧の趣旨は生かされると判断した。
人勧を内包する趣旨である。趣旨を生かして民間より高いとされる公務員給与を引き下げる。

そもそも「人事院」とは年間予算１００億円を食う大企業組織である。
職員数「６９１人」平成１９年
民間の平均給与を調査し、公務員給与と比較し、人事院勧告をすると言っているがその実「大企業給与」と「公務員給与」を比較し、人事院勧告している。

○資料によると５００人以上の大企業は全国で４３２８社ある。
調査サンプルは３４１６社だった。

○１００人以上の企業は全国で１９３２３社
調査サンプルは３８１８社だった。

○５０人以上の企業は全国で１３３０２社
調査サンプルは１８４０社であった。（平成１９年調査）

「民間の平均給与調査」ということならそれぞれの平均数を調査すべきと思うのだが
５００人以上の大企業を７８・９％採用、１００人以上の企業は１９・８％
５０人以上の零細企業にいたっては「１３・８％」の採用であった。

このことから見て取れる様に「大企業給与」を「８割程度」参考にして
「民間の平均給与」として人事院勧告を出しているということがはっきりした。
５００人以上の大企業なんてなかなか入れない。エリート企業だ。
公務員もエリートだから「そこに倣えするのは当たり前だあ！」という声が聞こえてくる。

お高く留まる意識はわかる。公務員は人気職種だ。倍率も大企業並みだ。
しかし、「民間の平均給与」と比較して給与水準を「勧告」するとしているベースに
錯誤がある。
「大企業中心のサンプル数」を是正して、「本当に各事業規模別サンプル数」は「平均的」に抽出いただきたい。

さすれば「人事院勧告はいつも平均的な給与実態にそぐわない勧告をする」というそしりを是正できる。
「人事院を無くせば１００億の原資が生まれる」「役たたずの勧告はいらない」
「政府の閣議だけで十分」という風潮が生まれてくる。
人事院こそ自身の機構改善して「勧告を受け入れるべき」時期に来ている。

トラブルと結末

小生は自転車愛好者です。日常的に自転車を利用しています。先日は使い込んだタイヤが摩耗して両輪を新品交換するくらいです。

先日トラブルがあった。行政の会議に出席するため、けっこう遠隔地の会議会場まで自転車で出かけた。会議が終了したのは５時を過ぎていた。
いざ、帰路へとポケットを探る。キーがない！が～ん。

あちこち探したが見つからない。トイレでハンカチを使ったときにポケットから一緒に外にこぼしたかもしれない。受付に聞いたが届いておらなかった。

自動車のキーと異なり、自転車のキーは紛失物としては届きにくいのかもしれない。
次の会議の予定もあり、タクシーで帰宅した。

翌日近所の馴染みの自転車屋さんに相談に訪れました。
「ご主人自転車のキーを紛失したのですが、簡単に外す方法はありませんか？」
「素人がドライバーだけで外すことは難しい」「私が行って取って来ます」と嬉しい二つ返事でした。

自転車屋のご主人とライトバンに乗車して自転車を回収してまいりました。
簡単にキーを壊して自転車を動かすことは難しい。
一旦キーを差し込んでロックするとスポークにシャフトが回転してがっしり固定される。これはなかなか外せない。自転車屋さんが壊した内部構造を見せてくれた。
専門の機材がなければ壊せない仕組みであった。


新しいキーを取り付けていただいてスペアキーもありました。
しめて２０００円と非常に良心的な作業代金でした。
５０００円くらいかかると覚悟していたので安くて助かりました。
不断のおつきあいが大切と思いました。スペアキーを財布に入れて以降注意したい。
「トラブルと結末」自転車を利用して半世紀。初めてのキー紛失のトラブル体験でした。

東電は生かさず殺さず

福島第一原発の賠償金を確保するため東京電力の経営状況をまとめた第三者委員会
「経営・財務調査委員会」が作成した報告書が提示された。
○賠償額は初年度「１兆０２４６億円」２年度以降毎年「８９７２億円」、
○一過性分の賠償額「２兆６１６４億円」
○福島第一原発廃炉費用「１兆０８１７億円」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　　　　　　　　　４兆７２２７億円＋８９７２億円～
東京電力純資産（本年３月末）は「１兆６０２５億円」
国の原子力賠償支援機構からの「原子力損害賠償法」に基づく国の負担分
　　　　　　　　　　　　　　「最大１２００億円」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　　　　　　　　　　　　１兆７２２５億円　　　　

つーことは東電が支払い可能な資金は「１兆７２２５億円」しかないのに
賠償額は「４兆７２２５億円」＋毎年８９７２億円ということらしい。
この報告から見えることは「東電は債務超過」であり、「経営破綻」している。
ということらしい。

この場合「会社更生法」を使わない限り東電が支払い続けることはできないらしい。
枝野経済産業相が東電と機構が作成した「賠償支援スキーム」＝「特別事業計画」を
認証してから損害賠償の支払いが出来るらしい。
現在の東電は「資産超過」であり、金融機関からの債務返済は可能という。
しかし、莫大な賠償金を支払う場合は資産不足となる。
経営破綻してから東電に銀行が融資できる理屈はなく、現在の資産超過状況で
政府が銀行に債権放棄を求めるのは「理屈が通らない」「銀行も応じられない」ということらしい。


銀行に東電への債権放棄をしてから資金融資をしなさいと国は言うのか疑問は残る。
国が東電の資産保障をし、法的にも銀行が融資できる状況をつくらない限り
東電は原発事故への賠償は危うい状況ということらしい。
東電を倒産させたら被災者はうかばれない。「東電は生かさず殺さず」
ほそぼそと賠償金を支払うことができる体制を維持させながら経営努力をさせるより手はないらしい。リストラ、給与見直し、企業年金、資産売却、法整備、と政府が東電に求めることはまだまだ多い筈だ。国民は見ている。しっかりやってほしい。
被災者の為、国民の為。

ばくちと女は滅亡の素

大王製紙の前会長「井川意高」（４７才）は子会社から借入れた金計「１９６億円」
のうち「約９０億円」が海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていた。

この他「十数億円」が米国のカジノ運営会社の口座に直接振り込まれたことも判明しており、借入金のほぼ全額「１００億円超」が海外のカジノに使われていた疑いが強くなった。

これはハマコーこと「浜田幸一」がラスベガスのサンズホテルのカジノですった
「４億６千万円」をはるかに超えて恐らく日本記録である。
一晩でスッタ金額では中東の王子並みだったが、「悪党党党首」も「製紙党党首」に敵わなかった。

大分前の話になるが青森の「住宅供給公社」の会計責任者「千田受刑者」と結婚して貢がせた外国人妻（アニータ・アルバラード）の事を思い出した。
この時貢がせた公社の資金は「１４億円」だった。

貢いだ金はチリに送金。ブール付きの豪邸で日本人の馬鹿殿を刑務所送りして優雅な暮らしをしていた。



井川会長の行為の背後に「女」がいるかどうかは現在話題になっておらない。
「ばくち」と「おんな」は怖い。
一人で資金を動かせるリスクの大きさを考えるべきだ。

ギリシャの「パパンドレウ」は父の代からギリシャの首相をしている。
この長期政権は「３０００億ドル」巨額債務を築き上げ、欧州ユーロ圏を危機的状況に追い込んだ。
経済圏が小さい「キューバ」「北朝鮮」は国家権力がいくら横暴でも世界に大した影響がない。

世界最強の通貨「円」を有する日本の「どじょう宰相」の独走をしっかり注視したい。
背後に「ばくち」と「女」がいないことを念じつつ。＾＾

赤十字活動（東日本大震災）

地域の集会所で開かれた活動報告会に参加しました。
東日本大震災の体験を赤十字活動に生かした経験をお聞きしました。

「宮城県の石巻赤十字病院」での活動ビデオを交え、
「災害に関する基本的概論」
「減災の考え方」
「備えは日頃から」
「避難所での生活支援」
「東日本大震災における日赤の活動」

石巻赤十字病院の震災当日のビデオ記録が上映されました。
このビデオはユーチュウブでも「石巻赤十字病院」を検索すると見ることが出来ます。

「避難所での問題点」
「災害が及ぼすこころとからだの影響」
「傾聴とは」「対応の方法」
「避難所生活」「仮設トイレ」「生活不活発病予防」
「気をつけたい病気と対応」「食中毒」
「エコノミークラス症候群」

いち早く現地に飛んで数箇月被災者支援を担当した方からの報告でした。
たいへんタメになりました。
感謝申し上げます。




日本赤十字新潟県支部豊照分団の役員さんもご苦労様でした。
開催にご尽力いただきました。この日は７０名を超える研修参加者を数えました。

三大出費を抑えて人生に活かす！

人生における５大出費は「家」「クルマ」「保険」「教育費」「老後資金」
と言われる。
その支出の合計は、「１億２９００万円～１億６６００万円」となるそうです。

これを平均的な「生涯賃金」から差し引くと残高は「５４００万円～１億円」程度となるそうです。
資産運用をしたいけれど、先立つものが悲しいかなないなあ！と嘆く人は多い。

「家」「クルマ」「保険」にかける費用を大幅に減らし、それに伴って浮いたお金を積み立てて投資を行えば、老後資金を蓄えることができる。この発想の転換をすべし！とあるファイナンシャルプランナーの提言があった。

提言その一
「家」については賃貸も視野に入れて、若いうちから住宅ローンを組むのは避ける。

「クルマ」についても地方に住んでいないかぎり、極力所有しない。

「保険」についても必要最低限の保障内容に見直せば、実に「何千万円」もの出費が浮く。これを運用に回せば、将来的にはさらに巨額の資産を手にできる。

「若いうちに家を買うのは非効率でハイリスク。」
「子供がいれば夫か妻のどちらかの死亡保障は必要だが、ある程度の預金があれば医療保障は不要」
「クルマについてはレンタカーかカーシェアリングを利用する」

提言その二（シュミレーション）
「家」４５００万円の新築マンションを購入VS　家賃１３万円の賃貸マンションに３０年住んだ場合は→賃貸が２１００万円得。
３０年固定金利３％の利息はなんと「２３００万円」固定資産税、リフォーム費用などのコスト負担を考えたら、差額を資金運用に回し、金利を払う側からもらう側に転じた方が有利。

「クルマ」都市部でクルマを３０年間所有　VS　１箇月に一度だけレンタカーを利用
→レンタカーが「２９４０万円得」
都市部でクルマを３０年間所有すると最低でも「３３００万円」かかる。

「保険」月々４万円の保険料　VS　月々８３００の保険
→差額は１１４０万円。
万一の為の備えとはいえ、月々４万円の保険料を３０年間払い続けると１５００万円の出費となる。格安の掛け捨て保険を選べば負担は５分の一。

最もな提言と思います。若くして家を建てても、家族構成がどのようななるかもわかりません。
家族の構成変化に応じた改築を繰り返していたら資金はその都度かかります。
賃貸住宅で都度対応していた方が賢明と思う。終の棲家は定年頃で良い！

保険も確かに現役時代お世話になった給付金は掛け金の数十分の一だった。
クルマについてもそうだ。
見栄でローンを組んだクルマの維持にガソリン代まで苦労した。
「高級車に乗る貧乏人」「昼飯抜いて爆音を」「家はなくとも高級車」
デート目的の貧乏人のクルマ好きはすぐにばれます。

若い頃は耳がいたかった言葉の重み。今頃分かってきた思いがあります。

厚生年金 高所得者、保険料上げ！

厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる「標準報酬月額の上限６２万円」
を見直し、健康保険料の上限と同じ「１２１万円」に引き上げる検討に入った。

負担増となる人、半額負担する企業側の理解が得られる保障はない。
パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大も目指しており、現行「９万８千円」の下限も引き下げる。

現在３０段階の標準報酬月額上限６２万円の保険料は月額１０万２千円で頭打ちとなっており、１２１万円に引き上げれば保険料は「１９万９千円」となる。
将来受け取る年金額も払った保険料に見合って上昇するため、現在の６２万円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６万６千円）を最大２分の一削減する案などが検討されている。

厚労省の試算によると、標準報酬月額の６２万円に該当する加入者は「約２３５万人」
４０年間、標準報酬が上限だった場合に専業主婦と合わせて受け取れる年金は
月額「３０万５千円」だった。
上限を１２１万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると「月額４７万円」となるが、６２万円超を半分に計算すれば「月額３９万５千円」に抑制できる。
ただ、１２１万円の上限に該当する人では、６２万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約１１５万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討される。

現在「６・８％」の人が６２万円の上限（約２３５万人）に存在する。
１００万以上もらっている人も多い。これだけの数を一つの区分で計算していたのは
見直しが不十分だった感がある。

５年に一度の制度の見直しが不十分だったということだろう。郵政改革、劇場型のパフォーマンス、自民党解体発言に翻弄され、より深刻な年金問題を先送りしてきた付けが今頃露呈した感がある。
税制改革も早急にやっていただく必要がある。

地域で空き家が増大している。
高齢者の単身世帯が増大している。多くが死亡すると空き家となる。多くの家屋は
老朽化した家だ。そのままでは住むことができない家が多い。
遺族は解体に費用がかかる（一棟２００万円）ため放置している。
相続の手続きをせず放置する。

更地にするには費用がかかるし、駐車場にすれば固定資産税が上昇する、町内会費も払いたくない。空き家にしておけば町内会費も請求されない。と涼しい顔だ。
放置空き家に厳しい税制の適用をお願いしたい。

相続手続きを取らない「空き家」は国庫収用すべき！
国が更地にして売却すべき！さすれば地域の不動産物件が活発化し、新しい家が建ち、若い人が入ってくる。地域にお金が落ちて地域が活性化してゆく。
地域の声を国政に！地域の声を税制改革に！
政治家の質の低下が寂しい。

懐かしのフードファイター

食欲の秋。大食い番組も復活したようだ。
第一線を引退した元祖大食い女王「赤阪尊子」
激辛王の「新井和響」

小児科の医師でありながらアジア大食い王争奪戦でカレーライスを２０分で１３皿食して有償した「ドクター西川」
消化器内科医で第３回TVチャンピオン全国大食い選手権有償の「風間博正」
皇帝、ターミネーターと恐れられた「岸義行」
は１５分で４５１杯のわんこそばを完食した。

史上最強の胃袋「TSNAMI」こと「小林尊」はホットドック早食選手権で６連覇した。
TVチャンピオン時代はプリンスと呼ばれた。

「ジャイアント白田」は通称大食い大魔神と呼ばれた。２００６，２００７と連覇した大食い王決定戦後引退したが「最強のフードファイター」と呼ばれた。

「菅原初代」は魔女、子連れ大食いと呼ばれた。
記録はわんこそばを１０分で３９９杯完食。２００８年には「ギャル曽根」を破っている。ラーメン杯数の記録も更新し、女王戦を連覇した。


「曽根菜津子」通称「ギヤル曽根」は２００５年デビユー。
現在もタレントとして活躍している。調理師免許も取得し、知識も豊富だ。

ラーメンに詳しく、２０１０年で優勝している「寺坂卓也」
ホットドッグ早食い選手権で二連覇した「中嶋広文」
ブログでも活躍中の「三宅智子」は大食いヴィーナスと呼ばれた。
「三宅智子の世界を食べ尽くせー！！」は大人気のオフィシャルブログ。

２００７年優勝の「宮西亜沙美」は打倒ギヤル曽根！で頑張ったが「元祖大食い
女王戦」は準優勝だった。

ああ懐かしい。懐かしのフードファイターの名前を見たら活躍時の姿が浮かんで来た。
赤阪尊子の私生活を紹介した番組も面白かった。保険の外務員。大釜で炊く毎度の食事と調理風景。現在はコメンテーターということは外務員は引退したのか？

小生も先日のツアーで昼食後車内で米菓を食していたら後日ツアー役員から驚きの声があった由。
普段の姿が奇怪に映る「フードファイター」の良き理解者はこよなく食を愛する
多くの「奇人・変人」に支えられている。＾＾

新潟日報社本社訪問しました。

１０月２１日（金）は新潟県における最大部数を誇る地方紙「新潟日報本社」を訪問しました。

地域のコミュ二テイ協議会婦人部の研修勉強会の一環でした。
参加者数は３１名。婦人部主催ということで男性は小生とあと一人、あとは女性ばかりの参加でした。新潟市の市政めぐりということで市の管理する行政施設の見学と地元紙「新潟日報社」訪問が目的です。昼は「ふるさと村」で食事と見学の時間もありました。１日に５０万部もの印刷をする印刷センター。５００人もの編集スタッフが一同に会して仕事をしている編集室。

１・３トンの新聞紙用の巻紙を２００本以上収納している保管庫、印刷から梱包、区分けから集配先に自動選別するトラックヤードまでの機械設備。つぶさに見学できました。

来年度中には新潟市の誇り「萬代橋」のたもと、万代３丁目に
新たな新潟日報社本社ビルが完成します。愛称は「メデイアシップ」地上２０階建て、１０４メートル、展望台を備えた大型施設です。
黒埼の編集部はここに移転するというお話もうかがいました。
新たな新潟の「新名所」となりそうです。

防犯資料をいただきました。

新潟市の刑法犯罪は平成１５年に戦後最高の「１４７１８件」を記録したが、平成２２年度「９２２９件」と平成１６年以降７年連続で減少している。
警察の防犯大会に参加して資料をいただいて参りました。


刑法犯罪の７２％は「窃盗犯罪」でした。
「自転車盗」２９％
「万引き」１９％
「侵入盗」１２％
「車上ねらい」１０％
「置引」５％
原因としては「施錠忘れ」が６０％以上あった。


「自転車」の無施錠率は６５・９％
「車上ねらい」の無施錠率は６１・６％
「侵入盗」の無施錠率は６１・４％
注意して施錠していれば防げる犯罪が非常に多いことが数字で示された。
「面倒だし」「少し用を足すだけだから」「ゴミ捨てだけだから」
「目の届くところにいるから大丈夫」
と安易ないつもの気持ちが犯罪を招いてしまう。
「万引きをしない」「させない許さない」「万引きは泥棒です」
という標語で防犯のキヤンペーンを展開しています。
万引きは窃盗犯。刑法第２３５条に抵触し、罰則は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。

「万引き防止には」
定期的な巡回、「見せる防犯」「万引き防止装置」「身通しをよくする」
コミュ二ケーションを大切に小さな変化に気をつける。
来店者に対する「声かけ」青少年に「とどまる勇気を持とう」と呼びかける。
高齢者に対しては勧誘手口は３種類「劇場型」「被害回復型」「代理購入型」
狙われやすい詐欺のパターンをチエックする。騙されないようにすること。

「振込詐欺」はまだ非常に多い。被害には遭わなかったが「振込詐欺等」の疑いのある電話を受けたという通報が急増している由。高齢者にとって生活に貴重な財産を騙されて奪われる被害とならぬよう普段の注意が一層必要ということのようだ。

福島の仮設世帯の現況

２０日、福島県内の仮設住宅で暮らす「東日本大震災」で「罹災された世帯の現況調査の報告」が「福島県」よりあった。

家計を支える立場にありながら仕事に就いていない人の割合が「７割近い」との報告だった。
震災前に仕事に就いていた人は「７割」だった。
ほぼ全員が原発事故などで職場を失うなどした人で、今後の収入確保に不安を募らせている。

調査は９月１０日～１８日、県内の仮設住宅に入居する「約１万世帯」のうち、生計維持者を対象に調査員が聞き取り調査を行なった。
６４６８人が回答した。
震災前に働いていた人は全体の「７１・６％」だった。
震災後の現在働いている人の割合は「３３・１％」にとどまった。
立ち入り制限区域の事業所が休業したり、農林漁業従事者が仕事を失ったケースが多かった。
現在の主な収入源の回答は以下の様だった。

「４１・８％」が年金
「１１・５％」が預貯金の取り崩し。
「７・２％」が失業保険だった。

６５才未満のうち「６２・９％」が就職を希望し、「５７％」が正規雇用を望んだ。
就職を希望しない人では、６割が高齢を理由に挙げたほか、今後の見通しが不透明なため活動しずらいとした声が１割あった。

○全体の「約２割」が失業保険を受給中であった。雇用保険は給付期間が「１５０日」が一般的だ。
東日本大震災が「激甚災害法の雇用保険の特例処置」により原則「６０日」の延長で７箇月過ぎた現在切れそうになった被災者も多かった。今回、更に６０日の延長が決まった。これで「９箇月」は受給が可能となった。

雇用保険の最長受給期間は「３３０日」である。この対象者は最長「４５０日」となる。仮設住宅の退去期限「２年間」のうち１年半は「雇用保険」の給付に助けてもらえる。額が少ないので「収入源割合は７・２％」と少ないが、助かる。

あとは「東電からの保証金」がいかに迅速に支給されるか。ということがこれからの課題だ。「４１・８％」が年金という回答も驚いた。多くの人が年金を受給できる高齢者ということだ。働きたいと思う人の７割の内、４１％が年金を充てにした生活。
見えてくるのは「厳しい生活費」の現状だ。

地震保険、義援金、特別給付金は「預貯金の取り崩し」ですぐに消えてなくなる。
東電の保証金対応に政府がしっかりと「チェックを入れる」ことが政府に求められる次なる被災者支援策となる。ぜひしっかりやってほしい。

高齢者世帯の不安

生命保険文化センターが報告した夫婦２人の老後に必要と考える
「ゆとりのある老後生活費」は毎月「３８・３万円」だった。
（生活保障に関する調査平成１９年度。）

それに対して、高齢者世帯１世帯あたりの平均所得金額は毎月「２２・５万円」で、
年額にすると「１５３万円」も不足している。
（厚労省国民生活基礎調査平成１９年度。）

多くの企業の「定年退職年齢」が６０才のなか、公的年金支給開始年齢は６５才に引き上げられ６８才、７０才引き上げを視野に入れた議論が進んでいる。
平成２２年の６５才以上の高齢者は「２８７４万人」だった。１０年後の平成３２年
（２０２０年）には「３４５６万人」に達すると予測されている。


これは４人に一人（２５％）が６５才以上の高齢者ということでこの割合は勿論世界一である。
２０２５年には総人口に占める割合は２８・７％と予測されている。

危惧されていることの多くは生活不安である。
生活費の殆んどを公的年金に頼る高齢者の割合は多い。
６０才で退職し、６５才まで無年金だった世帯の貯蓄から取り崩す生活費は
「１３５０万円」となる。
平均的なサラリーマンが手に出来る「退職金」とほぼ拮抗する。
これを更に３年、５年と支給開始時期を伸ばすということは退職金を上回る貯蓄を取り崩すことになる。国債発行の担保であった国民貯蓄が枯渇する。
９００兆円の国債発行額にほぼ見合っていた国民の貯蓄残高が大きく下がる。
国際格ずけ評価は下がりギリシャ同様の信用不安が生じる。

６０才以降に勤められる職場は限られる。
殆んどの職場の継続雇用は数年止まりだ。大幅に給与が下がっての上である。
願わくば「最低賃金制度」に因われない高齢者の働き口を法制化すること。

清掃活動、ゴミ出し援助、防犯巡回活動、非常勤消防団員、地域観光ガイド、
従来ボランテイア団体の「無償ボランテイア活動」一辺倒だったことを
「有償ボランテイア活動」に位置づけ、最低賃金制度に因われない「妥当な高齢者活動」の受け皿つくりに腐心してほしい。
働く意思をもった高齢者は大勢生まれている。
身近な地域に活動の場があり、手軽に報酬を得られてこそ、この国は生き還る。

アダルトサイトにご用心

インターネットのアダルトサイト。
中程度のセキュリテイレベルにウイルス対策をしていても入ってくる。
興味本位ではからずも覗いてしまう場面に出くわすことはあるのだ。

先日「あなたは１８才以上ですか？」はい。いいえ。の画面で「はい」を押してしまった。
画面が変わってしまったので「しまった！」と思い現れた画面を「×」ボタンで切断。
離脱したつもりだった。

ところが「ありがとうございました。有料登録サイトに登録されました。有料料金が発生しました」。
アカウント番号を発行しました」と右隅にかなり大きなスペースでモニター画面に表示が出るようになった。

「やばい！」と思い「×」マークで画面表示を消しても数秒後に再度現れる。
インターネット接続中は画面のバックグラウンドに隠れて表示はされないのだが、普段のアイドリングモニター画面で常時表示は気分が悪い。

「お問い合わせ、ご質問は・・・へと０３で始まる電話番号まで表示している」
０３番号にかければ相手に当方の電話番が伝わってしまう。
「確認はここへ」と書かれたサイト案内まで表示されている。
あぶない。あぶない。不用心にクリックすれば情報が送信される。そう思って
１週間ほど放っておいた。目障りだったがしょうがない。

１週間後突然「表示が消えた」
万歳！である。撃退法は「何もしないこと！」これが一番。
不本意なアダルトサイトからの請求は断固拒否し、適切な対応ができれば被害も少なくなる。
経験をお知らせし、読者の参考になれば？と思い本日の投稿となりました。

インスタントラーメン人気

世界ラーメン協会の２０１０年資料によると２０１０年に世界で食べられたインスタントラーメン（即席麺）の消費量はなんと「９１５億食」一人あたり「１３・４食」を食べた計算とか。

グラフが出ていた。

消費量ランキングとトップは中国・香港で４０８億食、２位はインドネシアの１３９億食、以下日本、ベトナム、米国、韓国、フイリピン、タイ、ロシアと続く。
一人当たりの消費量ランキングでは一位は韓国だった。
その量は人口一人あたり「７２食」であった。
２位はインドネシア「６０食」３位はベトナムの「４８食」５位マレーシア「４３食」６位にようやく日本が入り「４２食」
以降台湾「３５食」タイ「３４食」中国は「３０食」だった。
インスタントラーメン発祥の地「日本」はトップの座からいつの間にか滑り落ちていた。

小生はインスタントラーメンの御陰を持って成長をすることが出来た。
中学校から帰宅すると夕飯前にインスタントラーメンを必ず食していた記憶がある。
３６５日食べ続け、１０年間で３６５０食は完食していた。
以降４０年間食べ続け１万食は食べたであろうか。

好みのラーメンは明星食品の「チャルメラ」である。２位のサッポロ一番味噌ラーメン（サンヨー食品）をダントツで抜いて小生の好みラーメン第一位である。
味覚が変わって来たこともあるのかもしれないが、昔の味のほうが良かった。
舌は年齢と共に劣化する。５０代以降その傾向は顕著だ。
新たな好みの食品も登場する。しかし、累計で見るならば「インスタントラーメン」は
日本人の食生活に実に偉大な貢献をしたと思う。
いつでもどこでも手軽に腹を満たし、栄養を補給してくれた。日本人の体格の向上にも寄与してきた筈だ。

日清食品創業者「安藤百福」は台湾出身。伊府麺（中国・清代）の製法を模した？とも言われるが定かでない。ルーツは兎も角、日清、東洋、サンヨー、明星、エースコック、ハウス、まるか、の７大メーカーが日本人のラーメン好きを支えてくれた。

全国ラーメン博覧会の盛況。
世界中から日本に「ラーメン」を食しに来るという。寿司、刺身、以外に「ラーメン」は立派な「日本の独自食品」の地位を確保している。
ご当地ラーメンの人気。ラーメン通の話題番組の多さ。いずれも日本人が「ラーメン」をこよなく愛していることな証です。
今日も昼は「ラーメン」のコーチャンの感慨でしたあ！

将来展望

不景気な時代。不景気でも業績を上げている企業がいくつか話題となる。
「楽天」「ユニクロ」「TUTAYA」「アップル」
将来性に着目し、人材に着目し、投資を行うことが出来た人は見合った業績を手にできている。

地域においても将来有望ないくつかのプランが検討されている。
小生が関わっているプランの中でも注目していることがいくつかある。

○新潟市の中央区にある「鳥屋野潟」という湖周辺の開発である。
東京ドームの３３倍の敷地。新潟駅から車で１５分程度という立地。
ほぼ未開発な周辺道路。桜並木。２０００人を超える湖底地権者の９５％までの確定。
新潟市中心部で手つかずの広大な地域。唯一残された環境。

これまで管理監督する部署が新潟市になかった。開発が滞った最大の原因だ。
開発フォーラムを実施する予定です。地域住民の熱い思いと環境保全。
議論の発端となる「鳥屋野物語」イベントの開催。調査費用の予算化。
歴史と環境を伝える映像アニメ（短編）の制作プラン。湖周辺に多くの公共施設の建設計画もある。（植物園・動物愛護施設・アイスアリーナ）これまでに建設されたサッカー場、野球場、展示場、会議場に隣接している。
関連インフラの市民サイドの調査検討が進んできている。

小生の住まいする地域にあってもそうだ。

○ミナトピア（郷土資料館）周辺道路の再開発。がそれだ。
７００メートルに及ぶ遊歩道の設置。電線地中下工事、都市景観に関わる大きな変化。
町屋の旧小澤邸までの再開発計画。

○新潟市の西海岸における防風林の保全と再植林計画。
インフラの整備計画は周辺環境に大きな変化をもたらすだろう。
地価の上昇、商店街、住宅街、アパート環境、交通規制、人口流入。
人口流出、空き家の増大に歯止めがかかるだろう。
関連する地域住民の立場に立った議論を進めたい。

○完成までに３年～１０年はかかる計画だ。組織の立ち上げと規約整備、運営管理には多くの時間と人的確保が必要だ。
携われる喜びと責任を感じながら微力を尽したい気持ちが湧いてきています。