国民年金に切り替えなかった専業主婦の救済策が見直されることになった。
必要な保険料を納めなくても年金が支給されることに、反発が強まったため。
正直に国民年金に切り替えた人は未納分が救済されず、年金を減額される可能性から不公平という指摘であった。不公平といえば制度自体が現況の社会実態と合わなくなって不公平感は随所で発生している。
特に顕著なところでは「年金問題」がある。
老齢年金の受給者は1900万人。うち6割を占める国民年金は、月平均4万4000円にすぎない。40年間満額納付でも月6万6千円にすぎない。
厚生年金は17万円、共済年金は21万9千円である。(平均)
しかし、各制度とも約6割の人は平均以下の年金です。また、厚生年金の男女格差は著しく、女性の月額平均は男性の半額となっている。
総務省の調査でも高齢.無職の2人世帯の生活費は月26万円。大半の年金生活者は年金だけでは暮らせない。
180万人を超える生活保護受給者の増大は「生活扶助」が満額の老齢基礎年金を上回ることから来ている面が大きい。
65歳の単身者で月額6万2640円~8万820円。
借家の場合住宅扶助4万2千円、医療費扶助(青天井)で月額10万円を超える実態がある。
このことは国民年金受給者やワーキングプアよりも生活保護世帯がリッチに見える。
コツコツ貯金しても中途半端な資産にしかならないならば、使いきって行き詰ままったら生活保護を申請する。だから国民年金の掛け金は納めない。老齢基礎年金が老後資金をカバーし生活できる資産形成の制度として機能していない。
制度疲労を見透かされた意味のない制度となっている。
年金だけで暮らせない社会でも年金水準が生活保護世帯以下で設定。
生活保護世帯以下の所得でも実際に生活保護を受けている世帯が約10~20%という恐ろしい現況。欧米の80~90%と大差がある。
年金制度への不信感は支給開始年齢の引き上げ、積み立て方式の変更、消えた年金記録、諸外国と比して受給資格年数の長さ(25年)がある。
年収200万円以下のワーキングプアは年18万円を超える保険料を25年以上払うことは難しい。国民年金納付率全国平均は63.9%(2007年度)さらに下がっている。
掛け金を上げて給付水準を生活保護水準に上げえればさらに納付率は下がる。
118万人になると予想される65歳以上の無年金者。低所得者には入れない介護施設。
新しい制度が必要と思います。
複雑となりすぎた年金制度。制度疲労を改正し、不公平感を極力排除できる制度設計。
もう先送りはできない。内輪問題、政局がらみ、なんて言っている場合じゃありません。