農業者川下へ積極進出を
日本で１年間に支出される飲食費は８０兆円に達している。８０兆円 の価値は、素材産業である農業や水産業から、食品の加工業や流 通業を経由して、小売店や飲食店に至る一連の産業活動によって生 み出される。このような食品供給の産業全体をフ－ドシステムと呼ぶ。 国民所得が５百兆円だから、フ－ドシステムはその６分の一に当る 巨大な産業活動である。就業人口の割合でみても、フ－ドシステム の規模は約６分の一である。食に携わる産業群は雇用機会としても 重要である。特に地方では、フ－ドシステム関連産業の雇用のウエ －トが大きい。農業や水産業、それに食品加工業が農村や地方都 市を中心に立地しているからである。
川上の金額は２割
８０兆円の飲食費支出のうち、産業の流れの一番川上に位地する農 業と水産業に到達する金額はわずかに２割である。残りの８割の価値 は食品の加工や流通、それに外食産業に配分されている。２割と８割 という数字は、現代の食生活が多彩な加工食品と頻繁な外食に支え られている実態をよく表している。毎日の食生活を思い浮かべれば、こ の数字にそれほど違和感を覚えることはない。もつとも農業や水産業に ８０兆円の価値の２割しか届いていないことを知って、関係者の心境は 複雑だ。素材産業にもつとも手厚い配分がなされるべきだとの主張も耳 にする。確かに、複雑な流通経済を簡素化することで、漁業者の取り分 を増やす余地はあるはずだ。
自力で販路を開拓
だが、素材産業の側が発想を変える必要もある。特に農業の場合、農 業の川下にある食品の加工や流通業、あるいは外食産業を自らの活動 に取り込んでいくことが考えられてよい。何も大げさな事業を構想する必 要はない。もち米を加工する。大豆で文字どおり手前みそを製造する。 酪農経営であれば、チ－ズやヨ－グルトづくりに挑戦する。どれも立派 な食品加工業だ。実践例もある。農協ばかりに頼るのではなく自分で生 産物の販路を開拓する。インタ－ネットで情報を発信し、顧客の注文に 応える。流通業を取り込んだ農業経営だ。農家レストランの切り盛りに 腕を振るう女性農業者グル－プもある。こちらは外食産業への進出であ る。農業経営だからといって、自分の仕事の範囲を素材産業としての農 業に限定する必要はない。現実に農業の通念に束縛されない自由な発 想の取り組みが始まっている。農業の川下に広がる加工・流通・外食の 領域は農業経営にとっても耕す価値のある大地なのである。 （生源寺 真一『しょうげんじ・しんいち』＝東大教授）
