ストレートな投機規制は可能か？

原油高騰、金融混乱を協議 洞爺湖サミットの議題判明(共同通信) - goo ニュース

　昨今の原油高を受けて、政府は、２１５０億円の予算を割いて原油高対策に当たると言います（本日日経朝刊）。

　ところで、日本国は、財政支援を中心に原油高対策を行いますが、この方法は、他の諸国では選択できない場合もあり、また、根本的な解決とはなりません。原油価格を下げるには、１）OPECの解散、２）OPECの増産、３）石油備蓄の放出、４）油田開発、そうして５）原油市場での投機規制、などの方法があります。これらの方法の中で、最も即効性があるとしますと、５）の投機規制ではないか、と思うのです。特に、サブプライムローンに端を発した金融不安は、大量の投機資金を、石油市場に向かわせたと言います。つまり、投機マネーが原油高の一因でもあるのです。

　商品市場へのマネー流入は、商品価格のバブル的な上昇しか招きませし、投機家も自分の行為がやがて自分自身に跳ね返ってくることに気付きません。ですから、政府間の協議によって、各国が、何らかの規制を設ける合意を形成するべきではないか、と思うのです。原油高問題は、日本国のみの問題ではなく、地球規模の深刻な問題ですので、洞爺湖サミットには、相応しい議題と言えましょう。