非核三原則を見直す時期では？

米の核持ち込み密約、文書あったと元外務次官(読売新聞) - goo ニュース
　日本国には非核三原則があり、”核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず”を、佐藤内閣以来、モットーとしてきました。しかしながら、この三原則は、既に時代に合わなくなってきているのではないでしょうか。

　村田良平氏の証言によりますと、６０年の安保改定に際して、核兵器を搭載した米軍の船舶などの寄港や領海通過を認める密約があった言います。密約とならざるを得なかった背景には、日本国内の核に対する拒絶反応や、国際社会における核不拡散体制への流れがあったものと思われます。しかしながら、現在、我が国が直面している安全保障上の問題は、周辺諸国から一方的な核攻撃を受けるというものであり、ＭＤの技術が未完成であることを考慮しますと、アメリカから核の傘の提供を受けるか、あるいは、ＮＰＴ条約の枠内で核保有国となるしかありません。どちらを取りましても、非核三原則から逸脱せざるを得ないのです。

　さらに、密約が存在している故に、宗谷、津軽、大隅、対馬（東水道、西水道）の５海峡の領海幅が、領海法で定めた１２カイリではなく３カイリに狭められ、中国の艦隊も頻繁に通過しているという現状は、我が国の安全保障をさらに危うくしています。見直すべきは、密約ではなく非核三原則であり、公式に米軍の核持ち込みを承認すれば、海峡の領海に関する問題も同時に解決することができます。安全保障については、時代状況の変化に取り残されてはならないと思うのです。

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