再生エネ法―日本は太陽光発電施設の在庫処理場に？

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　”失敗に学ばない”ということは、”失敗を繰り返す”ことでもあります。ドイツやスペインでは、太陽光発電バブルが崩壊し、また、アメリカでは、太陽光発電の大手が、安価な中国製品に押されて倒産しています。

　来年７月の再生エネ法の前に、太陽光発電を製造する海外企業が、日本市場に押し掛けているそうです。もちろん、その背景には、ヨーロッパでのバブル崩壊や中国の輸出促進策があり、日本市場は、さながら在庫処理の場と化しそうです。本日の新聞でも、日本勢の苦戦が報じられていますが、特に、再生エネ法の対象となるメガ・ソーラー部門では、外国製品の方が価格競争力があり、産業政策として再生エネ法を実施しても、利益を得るのは、事業者と外国企業だけとなりますです。場合によっては、日本企業もまた、アメリカの倒産劇の二の舞となることも予測されます。

　そして、日本国民の不満が高まりますと、再生エネ法は早期に見直しとなり、やはり、バブルが崩壊するかもしれません。電力料金が上がるうえに、規模の経済の恩恵は外国企業に流れ、安価な外国製パネルを購入した事業者だけがひと儲けするのでは、国民の多くが納得しないからです。日本国政府は、本法を施行する前に、失敗を繰り返さないよう、再生エネ法に内在する負のメカニズムの問題に真剣に取り組むべきと思うのです。

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