日本と中韓－法の支配の価値を共有しない３国

中韓合作の条約“骨抜き工作”か　ソウル高裁、放火犯引き渡し拒否(産経新聞) - goo ニュース
　安倍首相は、額賀氏を特使として韓国に派遣するに際して、”韓国は、価値観を共有する最も大事な隣国”と語ったと報じられております。近年、日本国内では、韓国に対する反感と警戒感が強まっており、この発言は、韓国に対する強硬姿勢を期待していた保守層から、反発を受けたそうです。

　確かに、経済に注目しますと、中国も韓国も市場経済を基調としており、日中韓は、経済関係で結びついています（もっとも、中国の”市場経済”は、相当に怪しい…）。一方、政治の分野では、中国は一党独裁を容認する共産主義を維持しており、日韓との価値観の相違は明白です。ところが、韓国もまた、政治的価値観の共有は、一部に過ぎないように思われるのです。普通選挙を実施している韓国は、民主主義においては、日本国と価値観を共有していますが、自由という価値については、”反日法”が制定されており、いわば”半自由主義国”です。そして、法の支配に至っては、遵法精神が定着しているとは言い難く、法治よりも人治が強い国柄は、むしろ、中国と共通しているのです。このことは、何らかのきっかけで、中韓が、価値の共有を絆として接近する可能性を示しています。実際に、中国は、尖閣諸島問題のICJへの解決付託については、口をつぐんでいますし、韓国は、日本国が提案した竹島問題の共同提訴を拒絶しました。中韓は、”反法の支配連合”となりかねないのです。

　昨日、韓国は、日本国との間に締結されている「犯罪者引き渡し協定」を完全に無視し、靖国神社に放火した中国人を、”政治犯”と理由付けして、中国側に引き渡しました。この事件もまた、法嫌いで結託した中韓の接近の兆候として理解できます。それが、東アジア、延いては国際社会の法秩序を破壊する行為であることを考えますと、日本と中韓との距離は、今後、さらに広がってゆく気配がするのです。

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