河野談話問題－日本国政府は実証性尊重の表明を

　韓国が主張する日本軍による”慰安婦”強制連行を政府が認めたとして、しばしば、日本批判の根拠とされる河野談話。ところが、最近の調査や研究などによって、この主張は、朝日新聞等の記事を切っ掛けとした捏造であることが、凡そ判明しています。

　日本国内では、”慰安婦”強制連行説は完全に否定されつつあるものの、太平洋を隔てたアメリカでは、河野談話は独り歩きを始めています。2007年には、連邦議会下院の委員会において非難決議が成立し、現在でも、ニューヨーク州の上下両院で、日本国政府に謝罪を求める決議案の上程が予定されているそうです。議会の非難決議は、裁判所の判決とは異なり、充分な証拠調べが為されるわけではありません。連邦議会下院の議決に際しても、判断材料とされたのは、主として”元慰安婦”の証言であったそうです（”元慰安婦”の証言は、発言内容が頻繁に変わるため、信頼性に乏しい…）。これでは、政治的な判断による”冤罪”もあり得るわけですから、日本国政府は、一般の裁判と同様に、まずは、自らの無実を証明する証拠物や書類を整えることから始めてはどうかと思うのです。竹島についても、ICJへの単独提訴の準備が完了しているそうですが、”慰安婦問題”についても、同様の準備作業はできるはずです。こうした準備が整っていれば、諸外国で”慰安婦”非難決議の動きがあった際に、即、証拠書類一式を送付するといった対応を採ることができます。

　報じられるところによりますと（真偽のほどは分かりませんが…）、アメリカのオバマ大統領は、河野談話の否定に対して懸念を示しているとも伝わります。対中包囲の観点から、日韓関係の悪化を懸念したものと憶測され、安倍談話の行方も不透明ではありますが、日本国政府は、せめて、歴史については実証性を尊重し、公平な判断に資すべく、証拠書類の一式を提供する準備があることを、表明すべきではないかと思うのです。

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