日本国政府のWTOへの対韓提訴―司法解決への第一歩

ＷＴＯに韓国提訴へ　水産物輸入禁止　政府、年内にも　「根拠なく不当」(産経新聞) - goo ニュース
　突如として、日本国の８県からの水産物輸入を禁止した韓国。然したる科学的な根拠もなく、国内世論が日本からの輸入品を危ないと感じていることが、表向きの理由なそうです。

　これまでの日韓関係は、韓国の居丈高な要求に対して、日本国が柔軟に応じるという関係がパターン化されてきました。如何に理不尽で、国際ルールに反する要求であっても…。しかしながら、近年に至り、韓国側の要求はエスカレートの一途を辿り、日本国に対して、国際法上の責任や義務がない事柄についても、謝罪や賠償を執拗に求めるようになりました。今回の水産物輸入禁止措置もその一つであり、国際ルールなどお構いなく、東京オリンピック・パラリンピック誘致の妨害手段として、政治的に禁輸措置を取ったとしか考えられないのです。つまり、日本に対しては、国際ルールを無視して如何なるバッシングや反則行為をしても、許されると見なしているのです。一種の”愛国無罪”の発想ですが、一方の国のみが損害を甘受する”友好関係”が、正常な国家間関係のはずはありません。日本国は、韓国との偽善的で取り繕った”友好関係”を追求するよりも、ビジネスライクに徹し、法的な対等関係として割り切るべきなのではないのでしょうか。

　今回、日本国政府が、WTOへの提訴に踏み切ることは、歪んだ日韓関係を正す重要な第一歩となります。戦時徴用についても、仮に韓国の最高裁が新日鉄・住金に賠償命令を下すならば、この件もまた、ICJに提訴する構えなそうです。その先には、竹島のICJにおける司法解決も待ち受けていることでしょう。法に基づいた紛争の解決こそ、予測不可能な韓国リスクを取り除き、無法状態にある韓国を法の支配の下に置くための、有効な手段であると思うのです。

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