万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

アメリカのスタバが危ない-憲法第9条の教訓

2013年09月19日 15時24分37秒 | アメリカ
銃器持ち込み自粛を=米スタバ、規制論争に距離(時事通信) - goo ニュース
 アメリカでは、毎年のように銃乱射事件が発生しており、その度に、銃規制の議論が繰り返されています。激論の場ともなってきたスタバは、論争から距離を置き、銃持込みの自粛を要請したと報じられています。

 持ち込み禁止とまではゆかないまでも、店内への銃の持ち込みの自粛を求めたのですから、スタバとしては、どちらかと言いますと、規制派に与したと考えられます。銃の持ち込みがないのですから、スタバを舞台に銃乱射事件が起きることもありませんし、スタバの利用客も、お互いに安心して、コーヒーを片手に店内で時間を過ごすことができます。しかしながら、その一方で、リスクが全くないわけではありません。性善説に基づけば、スタバの狙い通りに店内は人々がくつろげる安全な空間となるのですが、世の中には、少数ではあれ、悪人もおります。スタバの店内には、銃保持者がいないと見なし、スタバを標的に銃乱射を計画する人物も存在するかもしれないのです。正当防衛を理由に、銃で応戦されることはないのですから。こうした悪夢のようなシナリオは、日本国の経験からも完全には否定できません。日本国は、1946年に制定された憲法の第9条において、交戦権と軍隊の放棄を規定したことから、隣国の韓国によって、竹島を武力で占領されました(武力占領は、韓国の義勇軍による…)。

 スタバの銃持ち込み自粛と竹島問題を一緒に論じますと、地理的にも時間的にも、随分とかけ離れている二つの事件を無理に結びつけているようにも見えますが、周囲が武装している中で、一方的に武力を放棄すると、放棄した側にリスクが生じるという構図においては共通しています。アメリカのスタバは、利用者を安心させるために、警備だけは強化すべきではないかと思うのです。

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コメント (2)
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