韓国の旭日旗禁止こそドイツの民衆扇動罪

韓国で旭日旗禁止法案…掲揚・作成なら懲役刑も(読売新聞) - goo ニュース
　近年、サッカー選手が反日パフォーマンスの弁護のために旭日旗を持ち出したことから、韓国では、旭日旗は”戦犯旗”と見なされ、遂に、公衆の前で旭日旗を掲揚したり、作成した場合、懲役刑を科するとする刑法改正法案が提出されたと報じられております。事実上、ナチスのハーケンクロイツを禁じているドイツ刑法を模倣をしているらしいのですが、ドイツ流で行けば、こうした法案の提出こそ、刑事罰に当たるのではないでしょうか。

　ドイツ刑法の130条では、明確にハーケンクロイツと明記しているわけではないものの、特定の集団に対して憎悪を煽動したり、尊厳を傷つけるような言動をとることが禁じられています。この条文は、マイノリティーであったユダヤ人を迫害した過去に鑑みて、二度とホロコーストが起きないよう、マジョリティーであるドイツ国民に対する抑止効果を期待して設けらたものです。この観点から見ますと、韓国の旭日旗禁止が、ドイツ刑法と同様の効果を持つはずはありません。そもそも、日本国は、朝鮮統治時代において、朝鮮の人々を対象にホロコーストを実行した事実はありませんし、韓国国内では、韓国人が圧倒的なマジョリティーです。誰かが旭日旗を掲揚したところで、韓国人自身の身の危険が及ぶことはなく、民衆扇動の効果はないのです。さすがにこの点に気づいたのか、改正案を提出した与党は、法改正の理由として「戦犯旗（旭日旗）への国際社会の認識を変え、韓国の青少年に正しい歴史認識を育成するため」と説明しているそうです。しかしながら、国内法で国際社会の認識を変えることは、所詮、無理なことに加えて、青少年に歴史認識＝反日思想を刷り込むために刑法改正を行うとしますと、こちらのほうが、よほど民衆扇動罪です。日本国に対する憎しみを煽っているのですから。

　先日も、韓国では、”日本の統治時代は良かった”と賞賛した95歳の韓国人老人が、激怒した同胞に撲殺されるという傷ましい事件が発生しています。そして、敗戦直後にあって、朝鮮民衆が集団で日本人を虐殺した事実を考慮しますと、韓国の反日政策こそ、歴史の教訓として禁止すべき民衆扇動罪なのではないかと思うのです。

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