平成24（2012）年4月27日に公表された「自民党憲法改正案」を読みますと、政教分離の原則の骨抜きによるカルト化に加え、憲法第9条の改正並びに緊急事態条項の新設により、現行の日本国憲法が定める民主的国家体制が全体主義的な独裁体制へと移行してしまうリスクを読み取ることができます。必ずしもこの‘悪い予感’が的中するわけではないのですが、改正案に内在するリスクを認識しておくことは、危険回避のためにも必要なことです。それでは、何故、自民党は、かくも疑わしい「自民党憲法改正案」を作成したのでしょうか。ここから先は大胆な推理となりますので、どうぞ、鵜呑みにはしないでください。
同草案が作成された平成24（2012）年4月は民主党の野田政権期にあたり、自民党が下野していた時期となります。野党時代であったからこそ、「自民党憲法改正案」を纏める作業に費やす時間も余裕もあったのかもしれません。しかしながら、自民党は、結党から今日に至るまで、積極的に自主憲法の制定を訴えてきたのですから、2012年に至って突然に全文改正の草案を発表するのも不自然な感はあります。これまで党内で温めてきた案を公にしたのかもしれないのですが、その一方で、同時期であったからこそ、憲法改正を進める必要があったとも推測されます。
それでは、同必要性とは、一体、誰の視点からの必要性なのでしょうか。もちろん、目を見張るような中国の軍事大国化を前にして、日本国が、防衛力強化の必要性に迫れていることは確かなことです。2010年には中国が国防動員法を制定しており、当時、中国は、習近平国家主席の旗振りの下で‘戦争のできる国’へと脇目も振らずに邁進していました。こうした中国の軍拡の動きからしますと、憲法改正の必要性を強く意識するようになったのは日本国となりましょう。しかしながら、仮に、近代にあって世界大戦を背後から操り、戦争利権によって巨万の富を築いてきた超国家権力体が存在していると仮定しますとどうでしょうか。‘陰のシナリオ’、あるいは、‘隠された工程表’の存在もあり得ないわけではありません。
しばしば超国家権力体の存在は陰謀論、あるいは、ディープ・ステート論として揶揄されてきましたが、今日の国際社会を見ますと、陰謀の実在性は強まるばかりです。ワクチン接種率が世界最高レベルの国が感染率においても世界一となっている現状を見れば、陰謀、あるいは、全人類、とりわけアジア系に対してワクチン接種を推進したい超国家権力体の策略を疑わざるを得ません（ワクチン接種率が特に高い国は、日本、台湾、中国、韓国など･･･）。そして、戦争が同権力体の富の源泉の一つであるならば（戦争の他には麻薬、移民、オリンピックなど･･･）、全世界に紛争の種を蒔いておくことは、同権力体の利益に叶っています。不透明感が漂っているウクライナ紛争も、ウクライナがユダヤ系を中心とした同権力体の重要拠点であるだけに、予めシナリオが準備されていたのかもしれません。
そして、共産党を‘細胞’として全世界にばらまき、裏で糸を引いてロシア革命を起こしたぐらいですから、中国の権力中枢部にも同権力体のメンバーは巣くっているものと推測されます。戦時体制の構築を兼ねて習近平独裁体制をバックアップしてきたのも、同権力体なのでしょう。その一方で、台湾侵攻であれ、尖閣諸島に対する直接的な対日軍事行動であれ、アジアにおけるシナリオの一つとして米中開戦を予定しているのであれば、日本国側にあっても戦争を準備させる‘必要性’があります。この推測が正しければ、「自民党憲法改正案」を公表し、憲法改正を実現する‘必要性’は、超国家権力体の側にあると言うことになりましょう。
超国家権力体にとりまして、非民主的な独裁体制が望ましいのは言うまでもありません。今日の民主主義国家を含め、全ての諸国に独裁者として自らの‘代官’を配置すれば、同勢力による世界支配体制は整います。自らの命令や指令をこれらの‘代官’、いな、‘悪代官’に伝達する、あるいは、シナリオを配布して演技させれば、思いのままに人類を騙して世界を操ることも夢ではないのです。
民主党政権は短命に終わり、「自民党憲法改正案」の公表から八ヶ月後の2012月12月26日には第二次安倍内閣が発足しています。このタイミングからしますと、同改正案は、自民党が政権与党に復帰するために超国家権力体が示した‘条件’、あるいは、実現が課せられた‘ミッション’であったのかもしれません。平和統一家庭連合（元統一教会）が日本国をコントロールのための同権力体の出先機関の一つであるならば、安部元首相を含め、同草案の作成に携わった自民党政治家の多くに統一教会との関連性が指摘される理由も自ずと分かってくるのです。
果たして、この「自民党憲法改正案」を超国家権力体からのミッションとする推測、当たっているのでしょうか。それとも、私は、‘迷探偵’なのでしょうか。自民党が、口先だけで平和統一家庭連合（元統一教会）との関係を断絶できないのも、教団の背後に控えている権力体との繋がりが強いからであるのかもしれません。仮に、たとえ日本国民から批判を浴びて同教団が壊滅したとしても、それは‘トカゲの尻尾切り’となりましょう（創価学会は温存される？）。日本国政府が‘代官所’に過ぎないのであるならば、今日、日本国民は、戦後最大の危機に直面しているのではないかと危惧するのです。
