「指名委」を民主化＝選挙改革で譲歩案―香港長官(時事通信) - goo ニュース
報じられるところによりますと、香港の梁行政長官は、民主派の一部からの提案を受けて、指名委の選出を民主化する案を検討する方針を示したそうです。先日の対話は物別れに終わったものの、今後、両者が正式に合意するとすれば、香港の危機は峠を越える兆しが見えてきたことになります。
合意の下で香港が纏まったとしますと、注目されるのは、北京政府の反応です。梁行政長官は、もとより親中派の立場にありますので、あるいは、既に裏で何らかの意見交換がなされている可能性はありますが、これまでのところ、北京政府は、この件については沈黙しています。しかしながら、返還時での英中共同声明にあっても、香港基本法にあっても一国二制度を約束し、高度な自治を承認しているのですから、北京政府は、香港が独自に下した決定を拒否できないはずです。仮に、香港の指名委民主化案を潰そうとするならば、香港内部の対立は、今度は、香港対北京政府の対立に転じる可能性も否定はできません。
先日も、北京政府は、ポーズであれ、香港の問題は香港で解決すべきとする立場を表明しておりましたので、自らの言葉に忠実に従って、香港の決定を尊重すべきです。一方、民主派デモ側も、指名委民主化案を再度”骨抜き”にされないよう、改革案の具体化の過程にあって、細心の注意を払うべきと思うのです。
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報じられるところによりますと、香港の梁行政長官は、民主派の一部からの提案を受けて、指名委の選出を民主化する案を検討する方針を示したそうです。先日の対話は物別れに終わったものの、今後、両者が正式に合意するとすれば、香港の危機は峠を越える兆しが見えてきたことになります。
合意の下で香港が纏まったとしますと、注目されるのは、北京政府の反応です。梁行政長官は、もとより親中派の立場にありますので、あるいは、既に裏で何らかの意見交換がなされている可能性はありますが、これまでのところ、北京政府は、この件については沈黙しています。しかしながら、返還時での英中共同声明にあっても、香港基本法にあっても一国二制度を約束し、高度な自治を承認しているのですから、北京政府は、香港が独自に下した決定を拒否できないはずです。仮に、香港の指名委民主化案を潰そうとするならば、香港内部の対立は、今度は、香港対北京政府の対立に転じる可能性も否定はできません。
先日も、北京政府は、ポーズであれ、香港の問題は香港で解決すべきとする立場を表明しておりましたので、自らの言葉に忠実に従って、香港の決定を尊重すべきです。一方、民主派デモ側も、指名委民主化案を再度”骨抜き”にされないよう、改革案の具体化の過程にあって、細心の注意を払うべきと思うのです。
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現在の行政長官を選出する時に投票した1200人が横滑りして指名委員会に収まっているだけです。
梁行政長官の得票数は689票でした。
ここで問題となるのは、前回の選挙では立候補の際に必要な指名人数が150人だったのに対して、次回の選挙では立候補の際にに必要な指名人数は600人必要と変更されてしまった事です。
立候補する為のハードルを高くしているのです。
香港は中国人によって物価や家賃が急上昇し、香港人は香港に住めなくなり内陸に移住しています。
何しろワンルームマンションの家賃が150万ですから。
富裕層(香港返還により発生した利権にありついた者)は別として、日用品・食料も本土から大勢の中国人が押しかけ買い占めを擦るものですから、物価は4倍以上に跳ね上がり、若者や一般の人々は暮らせなくなっているのです。
表立った武力を使わず、富裕層に不動産を買い漁らせたり、日本製の紙おむつや粉ミルク・食材などを置く事で、信用ならない中国製品より、多少割高でも安心できる物をと言う人間心理を利用した巧妙なやり方です。
そのうちに、香港人は生活が出来なくなり大陸に移住を余儀なくされ、その結果、中国の富裕層が住み着き人間が入れ替わる事で香港を中国化しようとしています。
我が国でも台湾でも不動産価格が上昇しているのは、中国人が買い漁る事が影響を及ぼしています。
拝金主義でモラルも礼儀も知らない者に大金を持たせるとどうなるかの見本です。
また、人口による侵略も中共の戦略の一つである事も忘れてはなりません。
本当の民主化を目指すならば、香港は不動産価格や物価を適正価格まで下げ、市民が安心して生活できるようにしなくてはなりません。
提案されている案によれば、現状では、”選挙委員を選んできた業界の企業票を個人票に変える案”とのことです。詳細は分からないのですが、個人票が、その業界に属している全ての人々を意味するならば、予備選挙のような形態になる可能性もあります。つまり、行政長官の選出には、候補者を指名する指名委員会選挙と、行政長官選挙の二度の選挙を経ることになりますが、指名委員に民意が反映されることになれば、民主派からの立候補は実現することになります。香港は、香港憲法上は、高レベルの自治が約束されているのですから、立法手段を以って、不動産価格の上昇を抑えることも不可能ではないはずです（もっとも、香港ドルの発行は、３行の商業銀行が担っているものの、法定通貨ですので金融政策の権限もあるはず…）。民主派デモが、香港の抱える問題の縮図であればこそ、あらゆる問題を、民主的な手段を以って解決していただきたいと思うのです。