先日の2025年3月7日付けの日経新聞朝刊の第1面に、農地に関するある記事が掲載されておりました。それは、「短期在留 農地取得認めず」というタイトルの記事であり、「外国人向けの要件厳しく」というサブタイトルが付されています。内容としては、タイトルが示すように外国人に対して日本国内の農地取得要件を厳格化するというものなのですが、この記事、むしろ、従来の日本国政府の農地政策が、如何に外国人に対して寛容であったのかを、浮き上がらせているように思えます。
今回の厳格化の措置は、日本国政府、否、農林水産省は、これまで短期滞在の外国人についても農地取得を認めてきたことを意味します。同記事によりますと、農地取得には、国籍を問わずに年間150日以上の農業従事が要件とされていますが、150日は、月で言えば僅か5ヶ月に過ぎません。残りの215日、即ち7ヶ月は何をしていてもよいのですから、多くの外国人が日本国内に農地を所有することはそれ程には困難ではないのでしょう。否、長期であれ、短期であれ、日本国での滞在資格を得ることを主たる目的として、農地を取得する外国人が出現する余地もあります。しかも、外国人が日本国内で農地を取得すれば、3ヶ月を超える居住期間の要件を満たし、農業経営者として様々な社会保険制度に加入できることにもできます。今般、指摘されている高額療養費を含む外国人による国民健康保険制度の利用問題とも関連するかもしれないのです。
そして、何よりも問題であるのは、長期滞在者その他の資格者であれば、外国籍であっても、従来通りに国内の農地が取得できることです。もっとも、同記事では、外国人が日本国内で農地を取得する場合には、市町村の農業委員会に申請し、同委員会から許可を得る必要があると説明しています。農地取得に関する同許可制度は、確かに、外国人による農地取得のハードルとなりましょう。しかしながら、委員が農業者、農業者が組織する団体等の推薦及び募集により選任される同農業委員会については、その実態や活動については、国民には殆ど知られていません。外国人であっても申請があれば、事務的に許可している可能性もありますし、また、政治家や申請者側からの何らかの圧力がかかることもありましょう。農業委員会による許可は、外国人の農地取得に対してどの程度阻害要因となっているのかは、分からないのです。
しかも、驚くべきことに、農地取得の申請に際して国籍の記載義務が課せられるようになったのは、2023年9月における農地法規則の改正によるものです。つまり、それ以前にあっては、国籍が確認されることなく農業委員会によって農地取得の可否が判断されていた可能性があるのです。このため、現状にあって、どの程度、外国人によって農地が取得されているのか、政府でさえ、十分に外国人の農地取得の実態について把握していないと言います。農水省は、改正後の2023年における外国人や関連法人による農地取得は90.6ヘクタールと公表していますが、それ以前の外国人所有農地の面積は推定でしかないのです。なお、法人については、上記の150日要件の他に、総議決権の過半数を農業従事者や農業団体が保有するとする要件が加えられており、こちらの方は、比較的取得状況が把握されているようです（北海道函館市2.2ｈａフランス外国法人の議決権49％、茨城県鉾田市1.2ｈａ中国外国法人の議決権22．2％、愛媛県西条市1.9ｈａ中国（香港）外国法人の議決権49％･･･）。
以上に述べてきましたように、たとえ短期在留資格の外国人に対して農地取得を認めないとしても、既に、相当の農地が、事実上、外国人の所有となっている可能性があります。そして、今般の米価高騰を背景に、お米の海外輸出が問題視されるようになりましたが、外国人が経営する田畑では、輸出用農産物が優先的に栽培されるかもしれません。ニトリホールディングスが中国向けにお米の輸出事業を開始したのも、その背景には、北海道における中国人による農地取得があるのかもしれません。そして、農産物の輸出拡大を目指す日本国政府は、輸出推進政策の一環として、外国人や外国法人による農地取得や農業経営を後押しするかも知れないのです。
同記事では、有事に際しての外国人農家による食料提供の停止を懸念しての措置としていますが、この懸念は、有事に限ったことでも（今般の米価高騰や野菜等の価格上昇とも関係？）、短期滞在資格者に限ったことではないはずです。食料安全保障の観点からも、全ての外国人に関する農地取得については、従来の方針を見直す必要があるのではないでしょうか（つづく）。
