尖閣の中国挑発行為、米上院がけん制決議採択(読売新聞) - goo ニュース
憲法第９条の改正問題も然ることながら、日本国では、集団的自衛権についても、憲法解釈として内閣法制局がその行使を否定するという異常な事態が続いてきました。ようやく、政府は、集団的自衛権の行使容認に向けて、解釈の変更に着手するようです。
国連憲章の第51条は、全ての加盟国に対して個別的自衛権と並んで、集団的自衛権の行使を認めています。”安全保障理事会において措置が決定されるまで”との条件付きですが、常任理事国には拒否権が認められていますので、これらの自衛権の行使は、どの国にとりましても、最後の命綱です。国連憲章が、国際社会における一種の”基本法”の役割を果たしているとしますと、個別的自衛権も集団的自衛権も、加盟国の存亡に関わる最も重要な”基本権”なのです。そして、主権平等の原則からしますと、日本国だけが集団的自衛権を行使できない状況は、一国だけ、国家としての基本権に制約が付されていることを意味します。これは、まさに日本ハンディキャップ論であり、日本国だけが、自らの護ることに必要な権利さえ使えない”不完全な劣位国家”となるのです。とりわけ、今日、常任理事国である中国による軍事的侵略が現実味を帯びており、万が一にも、日中間で全面戦争に至った場合、個別的自衛権のみでの防衛は困難を極めることが予測されます。集団的自衛権の行使を容認することは、日米同盟の効果を格段高めますし（抑止力としても…）、国家としての当然の権利なのですから、反対する方がむしろ不自然です。
さらに、中国の脅威は周辺諸国全域に広がっており、集団的自衛権は、日本国だけの問題でもなくなってきています。そろそろ、日本国は、守られる立場から、同盟国であるアメリカをはじめ国際社会との協力の下で、侵略国家の脅威から国際秩序を護る”世界の警官”的な役割へと、発想を転換させるべき時に来ているのではないかと思うのです。
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憲法第９条の改正問題も然ることながら、日本国では、集団的自衛権についても、憲法解釈として内閣法制局がその行使を否定するという異常な事態が続いてきました。ようやく、政府は、集団的自衛権の行使容認に向けて、解釈の変更に着手するようです。
国連憲章の第51条は、全ての加盟国に対して個別的自衛権と並んで、集団的自衛権の行使を認めています。”安全保障理事会において措置が決定されるまで”との条件付きですが、常任理事国には拒否権が認められていますので、これらの自衛権の行使は、どの国にとりましても、最後の命綱です。国連憲章が、国際社会における一種の”基本法”の役割を果たしているとしますと、個別的自衛権も集団的自衛権も、加盟国の存亡に関わる最も重要な”基本権”なのです。そして、主権平等の原則からしますと、日本国だけが集団的自衛権を行使できない状況は、一国だけ、国家としての基本権に制約が付されていることを意味します。これは、まさに日本ハンディキャップ論であり、日本国だけが、自らの護ることに必要な権利さえ使えない”不完全な劣位国家”となるのです。とりわけ、今日、常任理事国である中国による軍事的侵略が現実味を帯びており、万が一にも、日中間で全面戦争に至った場合、個別的自衛権のみでの防衛は困難を極めることが予測されます。集団的自衛権の行使を容認することは、日米同盟の効果を格段高めますし（抑止力としても…）、国家としての当然の権利なのですから、反対する方がむしろ不自然です。
さらに、中国の脅威は周辺諸国全域に広がっており、集団的自衛権は、日本国だけの問題でもなくなってきています。そろそろ、日本国は、守られる立場から、同盟国であるアメリカをはじめ国際社会との協力の下で、侵略国家の脅威から国際秩序を護る”世界の警官”的な役割へと、発想を転換させるべき時に来ているのではないかと思うのです。
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本来なら、反原発を叫ぶ党こそ集団的自衛権の重要さを国民に訴え理解を求めるのが当然なのですが。
南シナ海、西沙諸島・南沙諸島を中国は自国の領土と一方的に宣言しベトナム・インドネシア・フィリピンの漁業活動も妨害しようとする行為は海賊と云われても仕方ありません。
南シナ海で、我が国の物資を輸送する船舶が海賊に襲われ積荷を奪われる事件が発生した事もあります。
海賊船の追跡調査をした結果・・中国の港に逃げ込んでいたそうです。
海賊や、侵掠の当事国が安保理決議に賛成する理由はありませんよね。
その為には海洋大国として日本から沿岸諸国への巡視船の供与・海上自衛隊のパトロール、士官を派遣して相互防衛の為の協力・・集団的自衛権の正当な行使に過ぎません。
また、日本国と自衛隊の協力による抑止効果も、原油や天然ガスの輸入、欧州への港湾作業船の輸出等、我が国の経済活動に必要不可欠な措置でもあります
安倍首相の「法の支配による自由で平和な海」この考え方こそが貿易を支え自由と豊かさを共にわかちあう為の国際的な合意にならなくてはなりません。
中国・韓国の漁業は資源保護を考えず、根こそぎ取り尽くしますので水産資源をめぐる争いも引き起こしかねません。
このような無法国家が連合国の常任理事国にいることこそ戦後最大の汚点と言えるでしょう。
通常、中国のような覇権主義国が登場した場合には、周辺諸国が包囲網を形成し、集団で抑え込むものです。ナポレオン戦争に際しては、幾度となく、周辺諸国が一致団結して、対仏大同盟を形成されています。左翼の人々の頭には、拡張主義を掲げる侵略国の出現した場合、どのように対応するのか、という問題意識が欠如しているようです。戦争＝絶対悪と捉えているのでしょうが、こうした単純な思考では、戦争を防ぐどころか、暴力主義国家を利してしまいます（利敵行為に…）。日本国の経済も、シーレーンに依存しているのですから、視野を広げて安全保障を考えませんと、政治のみならず、経済も立ち行かなくなり、国民の生活もリスクに晒されます。食料自給率も高くはないのですから、国民の生活を大事にすればこそ、集団的自衛権の行使容認には賛成すべきです。中国は、決して国際ルールを守るような国ではないのですから、相手の行動パターンや考え方をよく見て、物事は判断すべきではないかと思うのです。
期待の安倍総理は、早速河野・村山談話を継承し、靖国参拝も見合わせる意向であると報道されておりました。安倍総理談話も菅官房長官談話もとても出せる雰囲気にありません。「日本を取り戻す！」と言っていたはずなのに、言ったことをやらないなら民主党と同じです。
ねじれが解消したならば、集団的自衛権くらいトットと認めて憲法改正論議に入らなければ間に合いません。
中国のバブル崩壊が見え隠れし、世界を巻き込んだ大混乱が予測される中で、社会保障の為だと国民の騙して消費税増税の準備を着々と進めている場合でしょうか？
誰も本当のことを言わない日本。
この国はいったいどこに向かって進んでいるんでしょうか？
今の日本に必要なのは、指針、方向性、気概、そして何より確たる精神的支柱です。
今こそ歴史問題に終止符を打ち、未来の扉を開かなくてはなりません。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考となるよう、「大川談話─私案─」を発表しております。
ご一読ください。
大川談話―私案―
安倍総理参考
わが国は、かつて「河野談話」(一九九三年)「村山談話」(一九九五年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。
先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。
日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。
平成二十五年 八月十五日
今になって考えてみますと、そもそも、村山談話とか河野談話といった談話を作成して公表する必要があったのか、まことに、疑問なところです。しかも、新たな政権が成立するたびに、諸外国やマスコミから踏絵のように踏襲が問われるのは、日本だけなのではないでしょうか。”陰謀”という言葉も脳裏をよぎります。村山談話と河野談話があれば、未来永劫にわたって、日本を苦しめることができる（賠償を要求できる）と考えている国がありますので、そろそろ、談話形式そのものを見直すべきと思うのです。