東芝問題ーGPIFの活用も一案では？

東芝再建に外交の壁　ＷＨに米が債務保証、半導体売却先は「日米連合が望ましい」
　東芝をめぐっては、白物家電事業の中国美的集団への売却に留まらず、原子力、並びに、半導体事業という日本国の産業基盤にも影響を与えかねない部門においても、海外企業への売却が検討されているそうです。これまでのところ、日本政府は、東芝救済については消極的な姿勢を崩していませんが、日本経済への影響が大きいだけに、このまま静観を決め込んでもよいのでしょうか。

　東芝の巨額債務は、アメリカにおける原子力部門の巨額損失が直接の原因ですが、日本国政府も容認していると見られる海外企業への売却一択路線には疑問を懐かざるを得ません。入札には台湾の鴻海と韓国SKハイニックスの連合が積極的な姿勢を示していますが、むしろ、米国の方が技術流出を懸念しており、半導体事業については、たとえ価格が安かろうとも、日米企業連合への売却が望ましいとする意見が出ているそうです。原発事業についても、売却先として韓国電力公社の名が挙がっており、日韓関係の経緯を考慮すれば、一般の日本国民の多くは、納得し難いことでしょう（この状態でスワップ協定を締結すれば、間接的には、日本国政府が、日本企業を買収する韓国企業の債務保証を担うようなもの…）。あたかも既定路線の如くに事態は進展しておりますが、日本国政府、東芝、並びに、日系金融機関には、他にも打つ手があるはずです。

例えば、日本国政府の手段としては、半導体事業が黒字経営であることを考慮しますと、GPIFを活用することも一案です。GPIFによる株式購入であれば、株主配当も収益となり、国民の年金資金として還元されますので、国民も反対はしないはずです（雇用不安や技術流出の問題も解消できる…）。長期保有の懸念については、期限を付して東芝本社、あるいは、新会社の自社株買いで買い戻しを約する、あるいは、資金運用の一環として証券市場で売却するといった対処法も考えられます。GPIFの使途については、米国のインフラ投資案も浮上していますが、米国投資については、ドル建てであることを考慮すれば、潤沢な外貨準備を利用する方が理に適っています。

　また、当事者である東芝についても、一括入札方式ではなく、むしろ、東証、あるいは、海外株式市場において分散的に株式を公開売却するという方法もあったはずです。公開売却方式の方が、特定の企業に経営権を握られることなく、資金を調達することができます。JR九州の上場が好調であったように、黒字経営とあれば、日本国内でも買い手は少なくないはずです。巨額資金の調達であれば、株式売却に拘る必要もなく、社債発行という方法もあります。加えて、パナマ文書に際して日本企業は巨額の内部留保をため込んでいるとする批判も思い起こされますが、これが事実であれば、東芝だけが、リスクに備えた内部留保さえ怠っていたことになります（内部留保は枯渇しているのでしょうか…）。

　最後に金融機関についても、冷淡な空気が漂っているようです。東芝の半導体事業は、２兆円規模の評価額とされつつ、原子力部門での損失を穴埋めするための資金調達手段として売却されるわけですが、入札予定企業、あるいは、企業連合が１０社ほどを数えている事実は、この事業に対する評価の高さを示しています。敢えて東芝に売却を迫るよりも、融資を継続する、あるいは、増額することで返済時における利息収益を確かにするという方法もあったはずです。

　何れにしましても、東芝問題は、ウェスティング・ハウスの清算をめぐって外交問題にも発展しかねない状況ですが、知恵を絞れば、日本産業の弱体化を回避する解決策もあるはずです。にも拘らず、静観を決め込む日本国政府の対応に、自国産業の切り売りをも黙認する”外国企業ファースト（特に韓国への利益誘導…）”の隠れた方針を疑ってしまうのです。

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