国交省その後、のその後。

　住宅弱者の住環境QOLを高めることが現代社会の喫緊の課題であること
は、論ずるまでもない。スウェーデンが一早く福祉国家の仲間入りができた
のも、かの国の住宅政策が素晴らしかったからである。この課題に合わせて、
是非取り組むべきは、住宅無者（ラフスリーパー、ホームレス）への住環境提
供であろう。東京都が実施しているホームレスの地域生活移行事業などの枠
組みをオールJAPANに拡げていかなければと思う。この事業は、家賃毎月
3000円で、民間賃貸住宅に住んでもらい、就労による自立をめざしてもらうも
のであるが、ガス・水道光熱費等は自己負担であるため、イマイチ拡がってい
かない。が住環境整備という観点からは、参考にすべき事業である。
　 ３月に始まる会議では、厚生労働省、総務省といった関係各官庁、地方公
共団体、NPO,関係財団法人・社団法人など多様なセクションが集まるようで
ある。か弱きキョトン声になるかもしれないが、積極的に問題提起していこう
と思う。
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