在宅介護支援センターの光と影。

伊集院＜光＞の話ではない。

 

現在でもいくつかの自治体では＜在宅介護支援センター＞を残している。

殆どの自治体は、地域包括支援センターを創設するタイミングで＜在介＞を

廃止している。

 

＜在宅介護支援センター＞を残している自治体では、センターの業務を、

社会福祉法人に委託している場合が多い。

 

高齢者にとって、最も身近な福祉に関する＜よろず相談所＞として大きな

役割を果たしている。

これが光の部分。

 

最近認識したのであるが、在宅介護支援センターの相談者もしくはその

家族が、要介護の状態になった時にケアマネジャーを必要とするのである

が、当該のセンターは、自法人のケアマネだけを紹介する。

 

ある意味、当然の流れ。

 

在宅介護支援センターの相談者もしくはその家族は、紹介されたケアマネ

に連絡する。

ケアマネは、自法人の在宅サービス事業者によるサービスを組み合わせた

ケアプランを作成する。

 

これもある意味、当然の流れ。

 

何が問題か。

 

在宅介護支援センターを委託された社会福祉法人だけが、一人勝ちする

構造が問題。

 

その自治体では、民間事業者の撤退が増えている（らしい）。

 

地域住民（民間事業社、介護職員も含む）からは、フェアーではないとの

批判がある。

 

在宅介護支援センターの財源は税金なのだから、ブラックボックスになって

いる上記の構造

1社独占の構造を変えて欲しいとの批判がある。

 

在宅介護支援のうち＜ケアマネ選定に関する情報支援の公平性＞をどう担保

できるか？

住民の中からは、委託することが公平ではないのであるから＜自治体直営＞

にすべきだという意見も出ている。

 

さて、今後どうなっていくのか。注視したい。