「観光圏整備事業補助制度」の認定を受けるには？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づく「観光圏整備事業補助制度」の認定を受けると、以下のような支援を受けることができます。

　　・情報提供の充実
　　・宿泊の魅力向上
　　・体験交流メニューの充実
　　・滞在を促進するイベントの実施
　　・観光案内の充実
　　・移動の快適化・利便の向上
　　・歴史的建造物の改修・活用
　　・観光案内所の整備

実際に、これらの支援を実際に受けている地域は、平成23年4月1日現在で48に及びます。

出所：http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/seibi.html

使ってみたい、検討したいと思う地域の方は多いと思います。
では、どのように申請したら良いのでしょうか？

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2泊3日以上の滞在を目指すには？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

11月15日から旅行による経済効果を見ています。

今日は、実際に経済効果を高めるための観光庁の取り組みを見てみましょう。

観光白書第2章第1節に「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」があります。

ここに記載されている内容を要約すると・・・。

・「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づき

・地域の幅広い関係者が連携して

・2泊3日以上の滞在型観光ができるよう

・観光エリアの整備を促進する。

地域が広域で連携することで顧客を誘因するマグネットが多く形成でき、客動線が今まで以上に太く長くなることで、日帰りや1泊の短期型から2泊3日以上の滞在型へシフトできるようになる、と言うことでしょうか。

明日はこの認定を受けている地域を紹介しましょう！

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旅行消費の誘発係数は高い！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事で旅行消費は地域や中小企業の活性化に直結していると記載しました。

図2-1-3-4には、その具体的な「生産誘発係数」が記載されています。

これを見ると一番左の旅行消費が1.73となっていますが、公共事業投資は1.96、科学技術関連投資は1.63、情報化投資は1.86となっており、旅行消費は他の主要な投資とほぼ同程度の生産誘発係数があるということです。

このことから旅行消費は地域や中小企業の活性化に直結していると言えますし、そのためには先日記載したＭＩＣＥなどで海外から旅行客を増加させることが日本の活性化にとって不可欠な取り組みと言えるのでしょう。

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旅行消費がもたらす雇用

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事で旅行による国内消費額は22.1兆円と記載しましたが、この波及効果を細かく見てみます。

旅行消費は旅行・観光関連産業への直接的な経済効果をもたらすとともに、旅行・観光関連産業の雇用者による家計消費への刺激により、国内の幅広い産業へ生産波及効果をもたらします。

これを図解したのが、図2-1-3-3「産業別経済効果」です。

左の青い丸が旅行関連産業への直接的な経済効果であり、運輸業に7.0兆円、宿泊業に3.5兆円、食品業産業へ3.4兆円、飲食店舗へ2.8兆円等、観光に直接関係する産業へ生産波及効果が及びます。

これにより、右の赤い丸で示された飲食業へ58万人、小売業へ51万人、農水水産業へ42万人、宿泊業へ35万人等の雇用誘発効果が及ぶということです。

金額が大きすぎてピンときませんが、旅行消費は地域や中小企業の活性化に直結しているということは間違えありません。

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22.1兆円がもたらす経済波及効果

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

一昨日の記事で旅行による国内消費額は22.1兆円と記載しました。

では、この22.1兆円による経済波及効果はどのくらいなのでしょうか？

図2-1-3-2「平成21年度旅行消費の我が国経済への貢献」には、直接の付加価値誘発効果は11兆円、雇用誘発効果は211万人、税収は1.7兆円という直接効果があると記載されています。

また間接的には、生産波及効果は48兆円、付加価値誘発効果は24.9兆円、雇用誘発効果は406万人、税収効果は4兆円とのことです。

故に、日本が元気になるには、昨日の順位を早急に改善する必要があるということですね。

明日はこの数字を細かく分析してみましょう！

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世界33位、アジア8位の日本。。。

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の「旅行による経済効果」の続きです。

今日は図２-1-2-10「諸外国の外国人旅行者受入数の国際ランキング（平成21年）」を見てみます。

これを見ると1位はダントツでフランス（76,800千人）、2位はアメリカ（54,884千人）、3位は意外？にもスペイン（52,231千人）、4位は中国（43,239千人）となり、日本は6,790千人で世界33位です。

アジアで見ても、韓国（7,818千人）、シンガポール（7,488千人）に負けて、アジア8位という位置づけです。

先進国の日本が世界33位、アジア8位では何とも情けないですが、では、この旅行者数を増加させるとどのような経済効果があるのかを次に見ていきましょう！

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旅行による経済効果

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

10月26日から平成23年版観光白書を読んでいますが、今日からは旅行による経済効果を見てみましょう。

図２-1-3-1を見ると「国内の旅行消費額22.1兆円の市場別内訳（平成21年度）」というグラフがあります。

タイトルの通り、旅行の国内消費額は22.1兆円に上りますが、内訳を見ると日本人による日本国内への宿泊旅行が14.9兆円（67.1％）とそのほとんどを占めています。

その他では、日本人による日本国内への日帰り旅行が4.8兆円（21.7％）、日本人による海外旅行が1.2兆円（5.6％）と続き、最も少ないのが訪日外国人による旅行1.2兆円（5.5％）となります。

この外国人による旅行消費は国際的に見ると多いのか？少ないのか？
明日から見ていきましょう！

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ライバルはシンガポール！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日のＭＩＣＥの続きです。

日本は観光立国推進計画において、（2007年に）国際会議の開催件数を（2005年から2011年までに）5割以上増やし、アジア最大の開催国となることを目指しています。

図Ⅱ2-1-20「国別・国際会議開催件数の推移」を見ると、紫線の日本は2005年が168件、2006年が166件だったのですが、この観光立国推進計画を策定したことにより、2007年には448件、2008年には575件へと急増しています。

よって、2010年時点で推進計画における開催件数の目標は達成していますが、アジア最大の開催国の目標については苦戦しています。

ライバルは赤線のシンガポールです。シンガポールはリーマンショックで急減したフランスを抜き去り世界2位まで上昇しています。

この後、マリーナベイ・サンズが2010年7月に開業するので、その勢いは更に加速していると思われます。

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ＭＩＣＥの具体的な支援施策について

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日のＭＩＣＥの続きです。

日本は（2007年に）国際会議の開催件数を（2005年から2011年までに）5割以上増やし、アジア最大の開催国となることを目指していますが、まず、その取り組みを見てみましょう。

方向として誘致支援、開催支援、規模拡大の３つがあり、具体的な施策としては以下の施策があるようです。

■誘致支援
　→ＭＩＣＥ誘致活動事業実施支援事業、キーパーソン招請事業

■開催支援
　→ＭＩＣＥ開催に伴う観光交流事業実施支援

■規模拡大
　→国際会議化推進事業

出所：観光庁ＨＰ　各種支援スキーム概要

またこれらを推進するため以下のようなロゴマークもあります。

ＭＩＣＥは国家間競争ですので、このような施策を積極的に活用する必要があります。
明日は日本のＭＩＣＥにおける位置づけを見てみましょう。

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ＭＩＣＥとは？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、イベント、展示会・見本市（Event/Exhibition）　の頭文字をとって、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントのことをＭＩＣＥと言います。

ＭＩＣＥと言えばＳＭＡＰのＣＭで有名なシンガポールの”マリーナ・ベイ・サンズ”を思い浮かべる方が多いと思います。

日本は（2007年に）国際会議の開催件数を（2005年から2011年までに）5割以上増やし、アジア最大の開催国となることを目指しています。

その取り組みと日本の現状を見ていきましょう！

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それでも中国人をターゲットをしますか？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の「訪日外国人旅行者の国籍別消費形態比率」では、日本で最も買い物が多い外国人は中国人でした。

昨日もＷＢＳで中国人のゴールデンルートの特集がやっていましたが、では、日本に来る外国人で中国人が最もお金を使っているのでしょうか？

正解は×です！

表Ⅱ-1-2-17に「訪日外国人旅行者の一人当たりの旅行消費額」というグラフがあります。

これを見ると、1位はフランス23.3万円、2位はロシア22.3万円、3位はインド・中国で17.7万円、5位がオーストラリア16.9万円です。

中国人が日本で消費する金額（17.7万円）を昨日の表（Ⅱ-1-2-19）の比率に掛け合わせると、宿泊費37千円、飲食費25千円、交通費10千円、娯楽費13千円、買い物代87千円、その他5千円です。

地域や中小企業が中国人をどこの消費シーンを狙うのが最適なのか・・・分かりませんね。

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外国人は何にお金を使っているのか？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「訪日外国人旅行者の国籍別旅行消費額」を見た結果、外国人による経済効果は宿泊費による効果が多いと考えられると記載しました。

これは本当でしょうか？

表Ⅱ-1-2-19には「訪日外国人旅行者の国籍別消費形態比率」というグラフがあります。

これを見るとオレンジ色が宿泊なのですが、各国とも30～40％は宿泊費に充てていることから、昨日の仮説は正しいことになります。

またこの表で興味深いのは紫色の買い物代です。

中国が49.1％と突出して高いのは秋葉原とかで家電を購入しているシーンを思い浮かべますが、その他の国の方も比較的高くなっています。

どこで何を買っているのか、この辺を二次調査で解明してくれると観光白書にも読み応えがでてくると思います。

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どの国の外国人が日本でお金を使う？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「国籍別訪日目的比率」を見ましたが、今日は図表Ⅱ-1-2-18の「訪日外国人旅行者の国籍別旅行消費額」を見てみましょう。

これを見ると全体の消費額は11,490億円。

そのうち中国が21.7％（2,498億円）、次いで韓国が17.2％（1,973億円）、台湾が11.5％（1,318億円）、アメリカが10.1％（1,159億円）、香港5.2％（593億円）の順となっています。

これは先日の「国・地域別外国人延べ宿泊者数」の順と同じであることから、外国人による経済効果は宿泊費による効果が多いと考えられます。

よって、日中は外国人で賑わうが、宿泊先は他に獲られてしまう観光地は農家民泊など他の宿泊施設と差別化が図れる仕組みを考えてみてはいかがでしょうか。

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来日する目的は国によって異なる？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

10月26日から平成23年版観光白書を読んでいます。

第Ⅱ部第１章「観光の現状」に、図表Ⅱ-1-2-13「国籍別訪日目的比率」というグラフがあります。

これを見ると観光客が多い国は、香港、台湾、シンガポール、中国となっており、商用が多い国はドイツ、アメリカ、イギリスとなっています。

注目すべきデータはタイ人の9.2％は国際会議で来日しているということです。
これはＭＩＣＥと呼ばれるもので、先日の記事に記載した観光立国を推進する5本柱の5番目「我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やす」のことです。

来日する理由が国によって異なるというところに、地域活性化につながるヒントを感じますね。

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旅行形態から方向性を探る！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

10月26日から平成23年版観光白書を読んでいます。

第Ⅱ部第１章「観光の現状」に、図表Ⅱ-1-2-15「国籍別旅行形態比率」というグラフがあります。

これを見ると中国、台湾、香港、韓国はガイド付き団体ツアーの比率が高くなっています。

大型の旅館の稼働率を上げるにはこれらの国をターゲットにするのが一つの方向性だと思います。

一方、少数の部屋しか有しない宿泊施設の場合は、イギリス、カナダ、オーストラリアなどホテルを個別手配する割合が多い国をターゲットにするのが望ましい方向性だと思います。

そのやり方については、「「ミシュラン」を頼る外国人はわずか1.2％！」、「小さな折り鶴の効果」を参考にしてみてください。

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