営業赤字が引退のきっかけとなる！！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。

前回は2019年版「中小企業白書」の133ページ「第2-1-54図 経営者引退決断前 3 年間の売上高の傾向」を読みましたが、今日は134ページ「第2-1-55図 経営者引退決断時の営業利益の傾向」を見ます。

下図から経営者が引退を決断した時の営業利益の傾向について見ると、事業承継した経営者は、約2/3が2期以上連続黒字の状況で経営者引退を決断していることが分かります。

他方、廃業した経営者は、約半数が2期以上連続赤字となった末に経営者引退を決断している一方、約半数は、直近2年間のうち少なくとも1年が黒字であったにもかかわらず経営者引退を決断していることが分かります。

次に、経営者引退決断時の事業資産と負債の状況について見ると、廃業した経営者の約3割が負債超過の状況で、経営者引退を決断していることが分かります。

引退は赤字と債務超過がきっかけとなっているということですね。確かにこの二つは経営者としては精神的にきついので、これは納得ですね！

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採択される「持続化補助金」の書き方について
持続化補助金の書き方を、全11回でまとめてみました。是非、参考にしてみてください！

売上高が減少傾向にある中での経営者の決断

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。

前回は2019年版「中小企業白書」の132ページ「第2-1-53図 2016 年休廃業・解散企業の売上高純利益率の分布の推移」を読みましたが、今日は133ページ「第2-1-54図 経営者引退決断前 3 年間の売上高の傾向」を見ます。

下図から経営者引退決断前3年間の売上高の傾向を見ると、事業承継を選択した企業では増加又は横ばいと回答した経営者の割合が3/4を超える一方、廃業した経営者の7割以上が、売上高が減少傾向にある中で、経営者引退を決断していることが分かります。

先週の金曜日の夕方、お客様の取引先が連絡がつかなくなり、破産宣告をする騒ぎがあり、昨日までその対応に追われていました。売上が減少する中でどのように廃業させるべきか、従業員や取引先といった利害関係者への配慮も含めた対応が経営者には求められるということですね。。。

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業績が急に厳しくなると｡｡｡

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前回は2019年版「中小企業白書」の131ページ「第2-1-52図 2016 年休廃業・解散企業の純利益の分布の推移」を読みましたが、今日は132ページ「第2-1-53図 2016 年休廃業・解散企業の売上高純利益率の分布の推移」を見ます。

下図から2016年休廃業・解散企業の売上高純利益率の分布の推移を見ると、2016年休廃業・解散企業について、売上高純利益率が▲5％未満である企業の割合は、2007年から2015年にかけて大きく増えていることが分かります。

この結果について白書は、休廃業・解散に至るまでに、業績が特に厳しくなった企業がいたことが分かる。他方、2016年休廃業・解散企業について、利益率が10％以上の企業の割合も、2007年に比べ、2015年の方が増えている。

2015年に10％以上であった企業は、中小企業全体（2015年）の割合よりも高い。収益状況が好調な状態で、休廃業・解散する企業も一定程度存在することが分かる。
休廃業・解散する直前の中小企業の収益状況は、二極化しているといえよう、とあります。

利益を一定以上捻出していても、それを吹き飛ばすような急激な経営環境の悪化が廃業につながっているということですね！厳しいですね。。。

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持続化補助金の書き方を、全11回でまとめてみました。是非、参考にしてみてください！

廃業することが望ましい場合もある｡｡｡

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。

前回は2019年版「中小企業白書」の128ページ「第2-1-48図 休廃業・解散企業の売上高（中央値）の推移」を読みましたが、今日は131ページ「第2-1-52図 2016 年休廃業・解散企業の純利益の分布の推移」を見ます。

下図から2016年休廃業・解散企業の純利益の分布の推移について見ると、 2016年休廃業・解散企業について、純利益が▲1,000万円以上0円未満である企業の割合は、 2007年に比べ、2015年が大きく増加していることが分かります。

この結果について白書は、中小企業全体の赤字企業の割合が微増にとどまるのに対し、休廃業・解散する企業は、休廃業・解散の前年に赤字になっている企業が多いことが分かる。

廃業の準備には時間がかかるとはいえ、長い時間をかけて準備をするよりも、赤字状態が続き資産を大きく減少させてしまう前に、廃業することが望ましい場合もあると考えられる。

他方、休廃業・解散する前年の2015年の時点 で、66.4％が黒字又は利益0円となっている。利益0円と回答した企業が一定数いることを勘案し ても、直前まで黒字の状況で休廃業・解散する企業の方が多い。こうした未来に残す価値のある事業や経営資源を有する企業に対して、事業承継や経営資源の引継ぎの支援をしていくことは重要といえよう、とあります。

見通しがなくなったら、無理して継続して体力を消耗させるよりも、一度リセットし直せと読まなくてはなりませんね！

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