さくら・市民ネットワーク通信 発行しました

８月８日（月）市議会通信、入江あき子の県議会通信＆さくら・市民ネットワーク通信を発行した。
新聞折り込みで、今回はそれぞれブルーと黄色の通信２枚となったが、お目にとまったでしょうか。

HPからもご覧いただけます。
さくら・市民ネットワーク通信

夏の発行１回のみは、新聞折り込みとしている。
あとの３回は配布者の方々のご協力のもと、各お宅のポストへお届けしている。

配布のおてつだいをしてくださる方、募集中ですので、よろしくお願いいたします。
また是非感想もお寄せください。

以下は私の記事です。

原発事故、佐倉市がなすべきこと
---まずは除染、安全な給食を！---
市議　伊藤とし子

佐倉市にもホットスポットが
　7月25～27日、さくらネットでは市内各地の公園を中心に放射能測定を行いました。
市内では東よりも西の地域がおしなべて高いという結果が出ました。
しかし、東部でも場所によっては高い値が部分的に出ており、もはや「ここは大丈夫」というところはありません。
特に屋根全体の放射能を洗い流して雨だれが落ちた地点では１マイクロシーベルト(以下μＳv)、側溝の堆積物からは３μＳvが検出されました（ちなみに３・11以前は０・０２２～０・０４４μＳｖ)。


内部被曝の危険性
　現在、鼻血が止まらない、下痢、口内炎などの症状が福島県以外でも報告されています。
これはチェルノブイリの子どもたちの、放射線低線量被曝の症状そのものです。
　原発事故から25年経った現地ベラルーシでは、健康な子どもは20％以下、一人の子どもが複数の病気を抱えています。
放射能で汚染された土地の作物を食べていることによる内部被曝が原因です。
女性はセシウムが子宮にたまりやすく、胎児ばかりか胎児の卵子も致命的な影響を受けます。
何としてでも内部被曝を防ぐ取り組みが必要です。

基準値年間１㍉シーベルト以下を守るべき
　文科省は福島県の学校における暫定基準値、１時間当たり３・８μＳｖ（年間20㍉シーベルト)＊を撤回していません。
佐倉市もこれに倣っています。
「子どもは大人の数倍影響を受けやすいので、佐倉市は年間１㍉シーベルトを限度にするべき」と議会で迫りましたが、「国が基準値を変更しない限り難しい」という答弁で終始しました。
このままでは、子どもたちの被害が広がっていきます。

＊3.8μＳｖ：放射能管理区域の大人に適用される数値。


市独自の取り組みを
　佐倉市は今のところ、給食食材の放射能測定を殆ど行っていません。
また、土壌に降り積もった放射能を取り除く「除染」も行っていません。
除染するには、表土５㎝ほどを削ったり、側溝のヘドロ清掃をしたり、高圧水で洗い流したりする作業が必要です。
福島県伊達市では全市で取り組み、効果をあげています。

市民ネットでは、５つの提案をします。
１．放射能測定で問題点を洗い出し、ホットスポットを優先的に除染する。
２．除染した土などの長期間の管理方法を含めた作業マニュアルを作る。
３．学校給食の食材検査と産地表示をして安全性の確保をする。
４．放射線量に合わせた学校等での放射能対応マニュアルを策定する。
５．幼児が遊ぶ砂場の砂の早急な入れ替えを行う