９月１日付朝日新聞 山下俊一氏が朝日がん大賞を受賞の記事には、ビックリした。
アノ山下俊一 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーで福島県立医大の副学長になった人物だ。
長崎から福島に乗りこんで、知事が委任した放射線健康リスク管理アドバイザーという肩書で、「100μシーベルト/h を超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません。5μ、10μ、20μ・・・どんどん外で遊んで」とアドバイスしまくった。
本来、妊婦、子どもの被ばくを防がなければならない立場の人間が発した言葉に、安心したい人々と不安に思う親との間の溝をつくらせた。
福島県から住民が出ていかないよう、また移転補償費、損害賠償、慰謝料を最小限にしようとする見え透いたやり口。
福島県のHP
３月２１日 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる講演会
その最下段に
訂正：質疑応答の「１００マイクロシーベルト/ｈを超さなければ健康に影響を及ぼさない」旨の発言は、「１０マイクロシーベルト/ｈを超さなければ」の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。
と訂正記事。あやまれば何でも許されるのか？
今 彼は刑事告発されている。
８月１４日のドイツ シュピーゲル誌のインタビューに応じた山下俊一氏は次のように述べている
放射線研究で世界に世界に冠たろうする山下俊一教授、独シュピーゲル誌とインタビュー
シュ：今後の研究は？
山下：被験者を3つのグループに分けます。原発労働者、子供、それから一般住民です。労働者は高線量の放射線に被曝しています。がんをはじめとするいろいろな疾患について、放射線の影響を追跡調査することが絶対に必要です。一般住民はさらに2つのグループに分かれます。比較的低線量の被曝をした住民と、比較的高線量の被曝をした住民です。福島県の保健福祉部では、26,000人の住民を対象に先行調査を行なっており、まもなく問診票の回収を終える予定です。
シュ：でも住民自身は自分の被曝量がわからない。
山下：それは私たちが突き止めないといけません。3月11日には何時にどこにいたかをきき、以後も3月中の毎日について同じ質問をしています。それから、事故後最初の2週間に何を食べたかや、自宅やアパートが木造かどうかといったことも確認します。そうしたデータと、放射能の雲の分布状況を組み合わせて、それから被曝線量を計算するのです。
シュ：どれくらいの人が被験者になるのか。
山下：200万人の福島県民全員です。科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になります。政府は原発事故の被害者に対する補償金について先ごろ決定を下しました。そうした補償プロセスを通じて、県外に避難している住民の方々にも連絡を取りたいと考えています。
シュ：子供についてはどうか。
山下：18歳未満の子供全員について甲状腺の超音波検査を実施したいと考えています。全部で360,000人です。被曝してから甲状腺がんを発症するまでには約5年かかります。それはチェルノブイリの経験で明らかになったことです。
シュ：事故による精神的な影響についても調査しているのか。
山下：もちろんです。チェルノブイリの経験から、心理的な影響が非常に大きいことがわかっています。チェルノブイリでは避難住民の寿命が65歳から58歳に低下しました。がんのせいではありません。鬱病やアルコール依存症、自殺などのためです。移住は容易ではありません。ストレスが非常に大きくなります。そうした問題を把握するとともに、その治療にも努める必要があります。さもないと住民の皆さんは自分が単なるモルモットだと感じてしまうでしょう。
このインタビューを読んだだけでも、彼が福島県民を恰好のモルモット、研究材料と考えているとしか考えられない。
また、住民に対する答えもすでに用意している。
体調不良もがんも、原因は放射能ではなく、あくまでも個人の不安感。
奇しくもNHKの番組で、ホールボディーカウンターで内部被ばく量を測定した住民が、測定値も何も知らされず、ただ「大丈夫」としか言われなかった、と腑に落ちない顔で答えていた。
もっと詳細を知りたい方は ⇒＜山下俊一センセに「朝日がん大賞」……朝日新聞社の「怪挙」に唖然＞
（薔薇、または陽だまりの猫、9月1日）
私は、まず９月１日 朝日新聞の購読を止めました。
生まれた時からの長い付き合いで、今までも腹を立てて中止したこともあったけど、今回はきっぱり、さっぱり止めました。
アノ山下俊一 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーで福島県立医大の副学長になった人物だ。
長崎から福島に乗りこんで、知事が委任した放射線健康リスク管理アドバイザーという肩書で、「100μシーベルト/h を超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません。5μ、10μ、20μ・・・どんどん外で遊んで」とアドバイスしまくった。
本来、妊婦、子どもの被ばくを防がなければならない立場の人間が発した言葉に、安心したい人々と不安に思う親との間の溝をつくらせた。
福島県から住民が出ていかないよう、また移転補償費、損害賠償、慰謝料を最小限にしようとする見え透いたやり口。
福島県のHP
３月２１日 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる講演会
その最下段に
訂正：質疑応答の「１００マイクロシーベルト/ｈを超さなければ健康に影響を及ぼさない」旨の発言は、「１０マイクロシーベルト/ｈを超さなければ」の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。
と訂正記事。あやまれば何でも許されるのか？
今 彼は刑事告発されている。
８月１４日のドイツ シュピーゲル誌のインタビューに応じた山下俊一氏は次のように述べている
放射線研究で世界に世界に冠たろうする山下俊一教授、独シュピーゲル誌とインタビュー
シュ：今後の研究は？
山下：被験者を3つのグループに分けます。原発労働者、子供、それから一般住民です。労働者は高線量の放射線に被曝しています。がんをはじめとするいろいろな疾患について、放射線の影響を追跡調査することが絶対に必要です。一般住民はさらに2つのグループに分かれます。比較的低線量の被曝をした住民と、比較的高線量の被曝をした住民です。福島県の保健福祉部では、26,000人の住民を対象に先行調査を行なっており、まもなく問診票の回収を終える予定です。
シュ：でも住民自身は自分の被曝量がわからない。
山下：それは私たちが突き止めないといけません。3月11日には何時にどこにいたかをきき、以後も3月中の毎日について同じ質問をしています。それから、事故後最初の2週間に何を食べたかや、自宅やアパートが木造かどうかといったことも確認します。そうしたデータと、放射能の雲の分布状況を組み合わせて、それから被曝線量を計算するのです。
シュ：どれくらいの人が被験者になるのか。
山下：200万人の福島県民全員です。科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になります。政府は原発事故の被害者に対する補償金について先ごろ決定を下しました。そうした補償プロセスを通じて、県外に避難している住民の方々にも連絡を取りたいと考えています。
シュ：子供についてはどうか。
山下：18歳未満の子供全員について甲状腺の超音波検査を実施したいと考えています。全部で360,000人です。被曝してから甲状腺がんを発症するまでには約5年かかります。それはチェルノブイリの経験で明らかになったことです。
シュ：事故による精神的な影響についても調査しているのか。
山下：もちろんです。チェルノブイリの経験から、心理的な影響が非常に大きいことがわかっています。チェルノブイリでは避難住民の寿命が65歳から58歳に低下しました。がんのせいではありません。鬱病やアルコール依存症、自殺などのためです。移住は容易ではありません。ストレスが非常に大きくなります。そうした問題を把握するとともに、その治療にも努める必要があります。さもないと住民の皆さんは自分が単なるモルモットだと感じてしまうでしょう。
このインタビューを読んだだけでも、彼が福島県民を恰好のモルモット、研究材料と考えているとしか考えられない。
また、住民に対する答えもすでに用意している。
体調不良もがんも、原因は放射能ではなく、あくまでも個人の不安感。
奇しくもNHKの番組で、ホールボディーカウンターで内部被ばく量を測定した住民が、測定値も何も知らされず、ただ「大丈夫」としか言われなかった、と腑に落ちない顔で答えていた。
もっと詳細を知りたい方は ⇒＜山下俊一センセに「朝日がん大賞」……朝日新聞社の「怪挙」に唖然＞
（薔薇、または陽だまりの猫、9月1日）
私は、まず９月１日 朝日新聞の購読を止めました。
生まれた時からの長い付き合いで、今までも腹を立てて中止したこともあったけど、今回はきっぱり、さっぱり止めました。