坂本さんより
畔田の坊谷津で稲穂の上から空中産卵するノシメトンボです。
豊葦原の瑞穂の国と称えられた古事記の世界に通じます。
８月議会は８月２９日から始まっており、今回は決算もあるので閉会は１０月３日。たっぷり１カ月ある。
節電対策で、本会議場を使う期間をずらし、常任委員会、決算委員会、そして一般質問という順番で行う事が６月議会で決まった。
昨年は残暑厳しく、同じようであれば電力消費量もふえるので、知恵を絞ったという具合である。
今年は９月早々、しのぎやすくなり市役所内ではエアコンが全館入る事がないようだ。
電力会社は使用者が節電にいそしんで、売上高が下がると、電力料金を上げるという裏技を使う。
やっぱり送発電分離、電力の自由化を進めないことには、同じ轍を踏むことになる。
８月３０日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原理力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が成立した。
菅内閣最後のお仕事。
この法律は、原発事故で放出された放射能の環境汚染を対処するため、国、地方公共団体、原子力事業者そして国民の責務を明らかにし、国、地方公共団体、原発事業者が行うべき事を定めて、健康や生活環境への影響を速やかに低減する事を目的としている。
それ以前の、８月２６日、原子力災害対策本部から
「除染に向けた基本的考え方」
「除染に関する実施基本方針」
「市町村による除染実施ガイドライン」
と、除染に関する具体的な方法が示された。
それによると、佐倉市は年間１㍉～２０㍉シーベルトの汚染地域に入っている。
今議会で、佐倉市は年間被ばく量１㍉シーベルト以下になるよう、時間当たり０．２２３マイクロシーベルト以下に抑えるよう放射能対策の方針を策定する、と答弁があった。
６月議会では、国が福島に出した暫定基準値を盾に年間２０㍉シーベルト、時間当たり３．８マイクロシーベルト以下なので、市独自の対策はとらない。
国・県に決めてもらわないとできないの一辺倒の答弁だった。
地方分権と言われて久しいのに、市独自で市民の健康被害を防ぐ手立てを示せないが、国が決めれば、速やかに動く。
再度、時間当たり３．８マイクロシーベルトの問題点で押し問答に終始することなく、具体的な提案ができることは助かるが。
質問の内容（通告より）
1. 深刻化する原発事故後の放射能問題について
① 放射線測定とホットスポット対策、除染について
② 廃棄物、汚泥、剪定枝等堆肥化事業等の放射性汚染問題について
③ 給食食材の安全性の確保について
④ 食品中の放射能測定について
⑤ 学校、幼稚園、保育園の放射線測定値に対応するマニュアル作りについて
⑥ その他
２. 県外からの被災者対策について
① 支援事業について
② その他
質問日は９月２６日（月）１４時ごろ～