９月２６日議会質問が終わった。
当日、除染費用、食品放射能測定器購入・設置費用が代表質問の始まる前に、追加補正で出された。
明日から関係する常任委員会にかけられる。
私も文教福祉常任委員なので、学校、保育園、幼稚園の除染費用、給食関係の議案が出される。
それにしても食品測定の機械はかなり精度の高いもののようで、
当日測定で検出限界値を３０ベクレル/ｋｇと目標にするようだ。
エライ！！佐倉市、頑張りました。
まだ質問の答弁をまとめていないので、質問原稿を載せます。
他に 県外からの被災者対策を聞きました。
持ち時間３０分、時計を見ながら最後まで行き着けるか、一問一答のハラハラドキドキの７５分でした。（答弁が４５分）
３月１１日の福島第一原発の事故より半年がたちましたが、収束には程遠く、炉心のメルトスルーが現実のものとなり、セシウムだけでなく、プルトニウム、ストロンチウムなどが大量に流出し、大気汚染だけでなく海洋汚染も続いています。東海、南海沖地震の起こる確率がさらに高まったと言われ、再度の原発事故は何としても防がなければなりません。
浜岡原発をとめた菅首相から野田首相に交代し、一年ごとの首相交代は政治不在と言っても過言ではありません。
野田首相は国連演説で原発推進を明らかにしました。
しかし、終息のめどの立たない福島第一原発の現状を認識すれば、脱原発と省エネルギーそして自然エネルギー開発の重要性を訴えるべきではなかったでしょうか。
国内向けには原発依存度の低下を約束しながら、国外では原発ビジネスを続けるという姿勢には、とても信頼をする事は出来ません。
今年の夏、首都圏や東北地方で実施された節電は、当初目標を大きく上回り、電力使用量は前年比２１％削減となりました。
原発５４基中１１基の稼働でも電力は不足せず、東京電力を筆頭とする電力会社の問題点が、浮き彫りとなりました。
原発の危険性と隣り合わせに暮らすより、子どもたちの健康を保障して欲しい、安全な生活が欲しいという市民の願いを受け止め、原発は即時停止するべきです。
また佐倉市は国へ安心して暮らせる社会を構築するためにも、原発に頼らない社会を求める声を上げていって欲しいと願います。
１項目目、深刻化する原発事故後の放射能問題についてです。
市民ネットワークでは5月と7月に市内の学校や公園を中心に、放射線測定を行いました。市の測定結果とも同じく、佐倉地区より臼井、志津地区の放射線値が高いことがわかりました。
また、群馬大学早川由紀夫教授の放射能汚染マップでも佐倉市は東葛地区に準じる汚染地区に入っています。
８月２６日菅政権の置き土産、「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が、また原子力災害対策室本部より「除染に関する緊急実施基本方針」「除染に関するガイドライン」が出されました。
佐倉市は国の方針を受け年間１ミリシーベルトを目標に対策を行っていくと、今議会で答弁がありました。
では、２点伺います。
５月より市内の測定を行ってきましたが、その結果をどのように分析していますか？
また、９月９日印旛郡市広域圏９市町の市長、町長から東京電力へ原発に伴う除染事業への協力を求める要望書が出されました。
東電からは月末までの回答とのことですが、具体的にはどのようなことを想定していますか？
本来原発事故が起こらなければ必要のない除染対策など市のかかった費用等全て東電に賠償請求するべきと考えますが、いかがお考えでしょうか？
市内のお茶屋さんはお茶の汚染問題が新茶の時期と重なり、売り上げに大きく影響したと窮状を訴えていました。
農業者へは賠償請求できるとＨＰにもありましたが、他にも原発事故の影響を受けた業種があるかと思います。
市内業者の被害状況調査をしていますか？
また、東電への賠償請求のサポート、情報の提供など、生産者、小売店へのきめ細かな対応が必要と考えますが、今後の対応を伺います？
１点目、放射線測定とホットスポット対策、除染対策についてです。
私たちの測定でも、毎時１マイクロシーベルトや３マイクロシーベルトを超える地点が判明し驚きました。
測ってみて初めてわかる放射能汚染です。
市内のホットスポットへの認識と、対策について伺います？
土ぼこりで舞い上がった放射性セシウムのほうが大気中からの直接吸い込むより内部被ばく量が10倍も多いという調査結果が、先日の日本原子力学会で発表されました。
特に上座公園や宮ノ杜公園又９/１４の調査では青菅大塚公園が高い放射線量が確認されています。
今回の除染対策地点には入っていませんが、今後どのように対応していきますか？
子どもの命が大切なことからも速やかな対応を求めます。
２点目、廃棄物、汚泥、樹木チップなどの放射性汚染問題についてです。
○ 現在清掃工場の焼却残さ、焼却飛灰からも高い放射性物質が測定されています。
直近の測定値は下がってきていますが、現時点での焼却残さ、飛灰の状況と処分方法、処分後の放射線測定値について伺います？
また、測定値が下がってきている要因を、どのように分析していますか？
○ 衛生組合汚泥から作られている肥料から放射性セシウムが検出されています。
原料汚泥は１㎏あたりの基準値２００ベクレルのところ５６．８ベクレル、肥料は基準値４００ベクレルのところ３３４ベクレルでした。
３．１１以前の放射性物質を測っていましたか？
また以前の基準値はありましたか？
基準値より下回っているとはいえ、わざわざ放射性物質を環境中に戻してしまうことは、大変問題です。
数値が下がるまで、配布を中止するべきと考えますが、ご見解を伺います？
○ 側溝はホットスポットの除染の重要ポイントです。
側溝や道路清掃で集めた土は、産廃扱いになりますが、現在どのように処理していますか？
９月に実施した側溝調査２２カ所中６カ所が０．２２３マイクロシーベルト以上でした。
今後、放射線測定をどのようにしていきますか？
○ 剪定枝チップ化事業についてです。
現在、放射性セシウム１３４、１３７が草チップから合計２４６０ベクレル、枝葉チップから２１４０ベクレル検出され、配布は中止しています。
3.11以降枝葉に降り積もった放射性物質が、剪定枝や草に付着して集められた結果です。
高い放射能の値は予想されたことでした。
この剪定枝チップの使用状況をお聞きします？
すでに使用されたものに関しての、後追い検査をするかどうか伺います？
「除染に関する緊急実施基本方針」に沿って今後の対応を伺います？
３点目、給食食材の安全性の確保についてです。
食品放射能検査費が約千二百三十万円計上されました。
今後どのように検査体制を整えていきますか？
人員配置、毎日何品目検査をするのか？
検出限界値、または定量下限値について伺います？
米など主食に関しては前もって検査できるので、検出限界値を低くして測定すべきと考えますが？
給食食材の産地分布について伺います？
お弁当持参や牛乳を飲むか飲まないかを保護者選択に任せることが必要です。
現在学校での対応はどのようになっていますか？
また、どれくらい周知されていますか？
４点目、食品中の放射能測定についてです。
食品の放射能測定体制を整えていくことは、これからの重要な課題です。
農水省、消費者庁の補助金について、応募しなかった理由と、今後の予定について伺います？
特にＪＡと連携しながら放射能測定器を配備し、迅速に対応する事は生産者保護、消費者保護につながります。
常時測定できる測定体制の確立について伺います？
小金井市、藤沢市、柏市ではチェルノブイリ原発事故後、放射能測定室を設置し市民とともに放射能測定をしてきました。
特に小さな子どもさんをもった親にこそ必要な取り組みです。
消費者庁の補助金は１０/１０使えると聞きましたが、是非、市民放射能測定室を立ち上げ、市民協働での取り組みを提案します。ご見解を伺います？
５点目、学校、幼稚園、保育園の放射能測定値に対応するマニュアル作りについてです。
私たち市民ネットワークは原発事故後、すぐに学校対応マニュアルが必要と、署名活動をおこない２２７９筆の方々の声を集めました。
８月２６日国の基本方針を受け、佐倉市が年間被ばく量１㍉シーベルトに抑えるため基準値を０．２２３マイクロシーベルトに定めたことは、今後の放射能対策をとる上で大きな一歩となりました。
私たちの当初の目的が達成され、子どもたちの命を守る上でも、大変評価されます。
今後除染作業を迅速に取り組んで行って欲しいと願います。
また、原発事故が再度起こった時、どのように対応するか、室内に止め置く、屋外での運動は止める、など緊急時のマニュアルが必要と考えます。ご見解を伺います？
除染対策について、私立保育園、私立幼稚園への対応はどのようにしますか？
砂場の安全性の確保について、伺います？
砂の中に混ぜ込まれた放射性物質は空中線量から分かるものなのか疑問に思います。
やはり土壌検査が必要と考えますが、ご見解を伺います？
今回、小さい子どもを持ったお母さんたちが佐倉市へ「子どもの安全な遊び場を求める要望書」を出しました。
子どもの内部被ばくを回避するため、市内全ての公園、園庭の測定と対策、また市内に何カ所かある子ども達の遊び場への支援などを求めています。
除染などの放射能対策は子どもの健やかな成長を願う親の切実な願いです。
どのように受け止めますか。対応を伺います？
当日、除染費用、食品放射能測定器購入・設置費用が代表質問の始まる前に、追加補正で出された。
明日から関係する常任委員会にかけられる。
私も文教福祉常任委員なので、学校、保育園、幼稚園の除染費用、給食関係の議案が出される。
それにしても食品測定の機械はかなり精度の高いもののようで、
当日測定で検出限界値を３０ベクレル/ｋｇと目標にするようだ。
エライ！！佐倉市、頑張りました。
まだ質問の答弁をまとめていないので、質問原稿を載せます。
他に 県外からの被災者対策を聞きました。
持ち時間３０分、時計を見ながら最後まで行き着けるか、一問一答のハラハラドキドキの７５分でした。（答弁が４５分）
３月１１日の福島第一原発の事故より半年がたちましたが、収束には程遠く、炉心のメルトスルーが現実のものとなり、セシウムだけでなく、プルトニウム、ストロンチウムなどが大量に流出し、大気汚染だけでなく海洋汚染も続いています。東海、南海沖地震の起こる確率がさらに高まったと言われ、再度の原発事故は何としても防がなければなりません。
浜岡原発をとめた菅首相から野田首相に交代し、一年ごとの首相交代は政治不在と言っても過言ではありません。
野田首相は国連演説で原発推進を明らかにしました。
しかし、終息のめどの立たない福島第一原発の現状を認識すれば、脱原発と省エネルギーそして自然エネルギー開発の重要性を訴えるべきではなかったでしょうか。
国内向けには原発依存度の低下を約束しながら、国外では原発ビジネスを続けるという姿勢には、とても信頼をする事は出来ません。
今年の夏、首都圏や東北地方で実施された節電は、当初目標を大きく上回り、電力使用量は前年比２１％削減となりました。
原発５４基中１１基の稼働でも電力は不足せず、東京電力を筆頭とする電力会社の問題点が、浮き彫りとなりました。
原発の危険性と隣り合わせに暮らすより、子どもたちの健康を保障して欲しい、安全な生活が欲しいという市民の願いを受け止め、原発は即時停止するべきです。
また佐倉市は国へ安心して暮らせる社会を構築するためにも、原発に頼らない社会を求める声を上げていって欲しいと願います。
１項目目、深刻化する原発事故後の放射能問題についてです。
市民ネットワークでは5月と7月に市内の学校や公園を中心に、放射線測定を行いました。市の測定結果とも同じく、佐倉地区より臼井、志津地区の放射線値が高いことがわかりました。
また、群馬大学早川由紀夫教授の放射能汚染マップでも佐倉市は東葛地区に準じる汚染地区に入っています。
８月２６日菅政権の置き土産、「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が、また原子力災害対策室本部より「除染に関する緊急実施基本方針」「除染に関するガイドライン」が出されました。
佐倉市は国の方針を受け年間１ミリシーベルトを目標に対策を行っていくと、今議会で答弁がありました。
では、２点伺います。
５月より市内の測定を行ってきましたが、その結果をどのように分析していますか？
また、９月９日印旛郡市広域圏９市町の市長、町長から東京電力へ原発に伴う除染事業への協力を求める要望書が出されました。
東電からは月末までの回答とのことですが、具体的にはどのようなことを想定していますか？
本来原発事故が起こらなければ必要のない除染対策など市のかかった費用等全て東電に賠償請求するべきと考えますが、いかがお考えでしょうか？
市内のお茶屋さんはお茶の汚染問題が新茶の時期と重なり、売り上げに大きく影響したと窮状を訴えていました。
農業者へは賠償請求できるとＨＰにもありましたが、他にも原発事故の影響を受けた業種があるかと思います。
市内業者の被害状況調査をしていますか？
また、東電への賠償請求のサポート、情報の提供など、生産者、小売店へのきめ細かな対応が必要と考えますが、今後の対応を伺います？
１点目、放射線測定とホットスポット対策、除染対策についてです。
私たちの測定でも、毎時１マイクロシーベルトや３マイクロシーベルトを超える地点が判明し驚きました。
測ってみて初めてわかる放射能汚染です。
市内のホットスポットへの認識と、対策について伺います？
土ぼこりで舞い上がった放射性セシウムのほうが大気中からの直接吸い込むより内部被ばく量が10倍も多いという調査結果が、先日の日本原子力学会で発表されました。
特に上座公園や宮ノ杜公園又９/１４の調査では青菅大塚公園が高い放射線量が確認されています。
今回の除染対策地点には入っていませんが、今後どのように対応していきますか？
子どもの命が大切なことからも速やかな対応を求めます。
２点目、廃棄物、汚泥、樹木チップなどの放射性汚染問題についてです。
○ 現在清掃工場の焼却残さ、焼却飛灰からも高い放射性物質が測定されています。
直近の測定値は下がってきていますが、現時点での焼却残さ、飛灰の状況と処分方法、処分後の放射線測定値について伺います？
また、測定値が下がってきている要因を、どのように分析していますか？
○ 衛生組合汚泥から作られている肥料から放射性セシウムが検出されています。
原料汚泥は１㎏あたりの基準値２００ベクレルのところ５６．８ベクレル、肥料は基準値４００ベクレルのところ３３４ベクレルでした。
３．１１以前の放射性物質を測っていましたか？
また以前の基準値はありましたか？
基準値より下回っているとはいえ、わざわざ放射性物質を環境中に戻してしまうことは、大変問題です。
数値が下がるまで、配布を中止するべきと考えますが、ご見解を伺います？
○ 側溝はホットスポットの除染の重要ポイントです。
側溝や道路清掃で集めた土は、産廃扱いになりますが、現在どのように処理していますか？
９月に実施した側溝調査２２カ所中６カ所が０．２２３マイクロシーベルト以上でした。
今後、放射線測定をどのようにしていきますか？
○ 剪定枝チップ化事業についてです。
現在、放射性セシウム１３４、１３７が草チップから合計２４６０ベクレル、枝葉チップから２１４０ベクレル検出され、配布は中止しています。
3.11以降枝葉に降り積もった放射性物質が、剪定枝や草に付着して集められた結果です。
高い放射能の値は予想されたことでした。
この剪定枝チップの使用状況をお聞きします？
すでに使用されたものに関しての、後追い検査をするかどうか伺います？
「除染に関する緊急実施基本方針」に沿って今後の対応を伺います？
３点目、給食食材の安全性の確保についてです。
食品放射能検査費が約千二百三十万円計上されました。
今後どのように検査体制を整えていきますか？
人員配置、毎日何品目検査をするのか？
検出限界値、または定量下限値について伺います？
米など主食に関しては前もって検査できるので、検出限界値を低くして測定すべきと考えますが？
給食食材の産地分布について伺います？
お弁当持参や牛乳を飲むか飲まないかを保護者選択に任せることが必要です。
現在学校での対応はどのようになっていますか？
また、どれくらい周知されていますか？
４点目、食品中の放射能測定についてです。
食品の放射能測定体制を整えていくことは、これからの重要な課題です。
農水省、消費者庁の補助金について、応募しなかった理由と、今後の予定について伺います？
特にＪＡと連携しながら放射能測定器を配備し、迅速に対応する事は生産者保護、消費者保護につながります。
常時測定できる測定体制の確立について伺います？
小金井市、藤沢市、柏市ではチェルノブイリ原発事故後、放射能測定室を設置し市民とともに放射能測定をしてきました。
特に小さな子どもさんをもった親にこそ必要な取り組みです。
消費者庁の補助金は１０/１０使えると聞きましたが、是非、市民放射能測定室を立ち上げ、市民協働での取り組みを提案します。ご見解を伺います？
５点目、学校、幼稚園、保育園の放射能測定値に対応するマニュアル作りについてです。
私たち市民ネットワークは原発事故後、すぐに学校対応マニュアルが必要と、署名活動をおこない２２７９筆の方々の声を集めました。
８月２６日国の基本方針を受け、佐倉市が年間被ばく量１㍉シーベルトに抑えるため基準値を０．２２３マイクロシーベルトに定めたことは、今後の放射能対策をとる上で大きな一歩となりました。
私たちの当初の目的が達成され、子どもたちの命を守る上でも、大変評価されます。
今後除染作業を迅速に取り組んで行って欲しいと願います。
また、原発事故が再度起こった時、どのように対応するか、室内に止め置く、屋外での運動は止める、など緊急時のマニュアルが必要と考えます。ご見解を伺います？
除染対策について、私立保育園、私立幼稚園への対応はどのようにしますか？
砂場の安全性の確保について、伺います？
砂の中に混ぜ込まれた放射性物質は空中線量から分かるものなのか疑問に思います。
やはり土壌検査が必要と考えますが、ご見解を伺います？
今回、小さい子どもを持ったお母さんたちが佐倉市へ「子どもの安全な遊び場を求める要望書」を出しました。
子どもの内部被ばくを回避するため、市内全ての公園、園庭の測定と対策、また市内に何カ所かある子ども達の遊び場への支援などを求めています。
除染などの放射能対策は子どもの健やかな成長を願う親の切実な願いです。
どのように受け止めますか。対応を伺います？