環境ジャーナリスト 青木泰さんより
「ガレキの広域化広がる疑惑」
宮城県では、石巻ブロック（石巻市、女川町、東松島市）の震災がれきについては、鹿島JVに委託し、民間ベースで中間処理、最終処分を進めようとしていました。
北九州と同様東京都には、もって来るがれきはなくなっていたのに、なぜ東京に運んできたのか？
宮城県、東京都の怪しい連携の背景
民間ベースの処理に、東京は何故チョッカイが可能だったのか？からの続き＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２） 宮城県の奇妙な資料―石巻市、女川町は、２重にブロック区分
① 東京のために別枠保管（！？）
宮城県が２０１２年５月２１日に記者会見資料として作成した「災害廃棄物処理対象量の見直しについて<県受託処理分>」（注５）によると、宮城県は、県内を４ブロック（気仙沼、石巻、宮城東部、亘理名取）に分けてがれきの処理を進めてきたことが分かる。
たとえば石巻ブロックは、以下のように表記されている。
ブロック名：石巻ブロック
処理区：石巻
市町名：石巻市、女川町、東松島市
県受託量：６８５万トン（見直し前）３１２万トン（見直し後）
東京都が委託を受けた女川町や北九州市が委託を受けようとしている石巻市は、この石巻ブロック<石巻市、女川町、東松島市>に入るが、この資料（P5）では、「災害廃棄物処理対象量<県受託処理分>の見直し結果概要」が表になって示され、表によれば、宮城県は、県内を４ブロックに分けただけでなく、それ以外「県自己処理分」というブロックを設け、以下のように記載されていた。
ブロック名：県内自己処理分
処理区：石巻
市町村名：石巻市、女川町
県受託量：１６万トン（見直し前）１２万トン（見直し後）
石巻市と女川町は、すでに石巻ブロックに入っているが、改めてこの「県内自己処理分」に区分けされている。
石巻市と女川町は、この時点で２重にカウントされていた。
県の担当者の話しによれば、「県内自己処理分」の
見直し前の１６万トンの内訳は、６万トンが石巻市の分、１０万トンが女川町の分ということであった。
１６万トン・・・・６万トン（石巻市）
・・・・１０万トン（女川町）→東京都用
見直し後の１２万トンの内訳は、石巻市６万トン、女川町６万トンであり、
１２万トン・・・・６万トン（石巻市）→市内処理完了
・・・・６万トン（女川町）→東京都用
石巻市の６万トンは、すでに石巻市から市内の業者に渡され処理が確定している。
女川町の６万トンは、東京都に運ばれ広域処理されるようになっている。
「県内自己処理分」は、行方が決まっているということだった。
何のことはない、「県内自己処理分」といいながら東京都に女川町から持ってくる予定の１０万トンは、この「県内自己処理分」から用意していたことになる。
見直し後東京都に女川町から持ってくるのは、６.１万トンと東京都から発表されているが、数字上も符合する。
② 理由が成り立たない特別扱い
では宮城県はなぜ、女川町のがれきの処理を、一方で石巻ブロックで取り扱い、他方で「県内自己処理」という２本立ての処理にしたのか？
宮城県の担当者によると東京都がそのように望んだからと言う。
宮城県から女川町の分として東京に持ち込む分は、１０万トン。
宮古での処理費をベースに計算するとトン当たり６万円で、６０億円に上る巨額費用となる。
しかし宮城県が女川町を含む石巻ブロックとして処理する全量からすれば、わずか１．５％にしか過ぎない。
宮城県が処理を急ぐのなら、６８５万トンにこの分を含めてなぜ民間委託しなかったのか？大いに疑問が残る。
しかも別枠でがれきを保管・確保する合理的な理由は見つからない。
鹿島ＪＶのがれきの引き受け料金は、がれきだけで考えるとトン当たり約３万円、津波堆積物を計算に入れると約２万円である。
東京に持って来れば２～３倍に跳ね上がる。
しかも民間ベースでの契約は、昨９月１６日に終わり、今年の３月までに約７０万トン処理するペースで処理が始まっていた。
東京はその時点でもまだ始まっていない。
広域化に向けて、東北以外の自治体として初めて受け入れ表明した東京都の顔を立てて、別枠で「がれき」（＝利権）を確保したというのであろうか？
しかしそれは、国の交付金を無駄に使い、詐取する犯罪行為である。
宮城県は、４ブロックに分け、それらすべてに鹿島ＪＶや大成ＪＶなどのゼネコンに民間ベースでがれき処理を委託していた。（注６）
その上で、広域化はもう必要なかった。
がれきの処理の行く先は、もう決まっていた。
環境省主導の広域化は、したがってがれきを２重にカウントする形で、始めるしかなく、その利権に東京都が目ざとく反応し、見破られた宮城県が東京都のために別枠でがれきを確保した。
一種の口止め料か？
そのような経過が想像されるのである。
東京都は、すでにがれきの処理は、民間ベースで進んでいたという事実をどこまで知っていたのか？
今回のがれきの処理にあたって、宮城県の責任者が刑事捜査の対象になるのは、不可避の過程である。
その際東京都や北九州市がどこまでその事実を知っていたか？
注５：災害廃棄物処理対象の見直しについて
注６；がれき広域処理の正体・ もともと不要！ ５千億円がゼネコンJVへ！
①奈須えり ：がれき広域処理根拠なし（１）必要性無編 You Tube
②池田こみち：がれき広域処理根拠なし（２）巨額使途編 You Tube
③青山貞一：テレビ西日本「がれき広域処理」生番組（ＣＵＢＥ）出演記
④がれき広域処理は合理的根拠なし② 合同調査チーム速報
つづく＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私たち市民ネットワークの女川町視察でも報告したが、女川町の東京都処理分に関しては、都民を安心させるため、鉛箱を用意して一時間毎のサンプルでの放射線測定、外部での測定、さらに特製ＪＲ用コンテナを作ってその中に破砕した木質チップと焼却ガレキを８：２にブレンド、ブレンドがきちんとされているかを監視する監視員２人等々、大がかりな仕掛けを造っていた。
女川町仮処分場で環境省職員、宮城県職員、都職員から説明を受けたところによると、
ＪＲ運搬費用 ２万円
焼却費は２３区内での処理費用は１トン当たり１４，５００円で計３万５千円。
多摩地区の処理費用１トン当たり２５，０００円で計４万５千円。
しかし、その他の費用はこの中には含まれていない。
「ガレキの広域化広がる疑惑」
宮城県では、石巻ブロック（石巻市、女川町、東松島市）の震災がれきについては、鹿島JVに委託し、民間ベースで中間処理、最終処分を進めようとしていました。
北九州と同様東京都には、もって来るがれきはなくなっていたのに、なぜ東京に運んできたのか？
宮城県、東京都の怪しい連携の背景
民間ベースの処理に、東京は何故チョッカイが可能だったのか？からの続き＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２） 宮城県の奇妙な資料―石巻市、女川町は、２重にブロック区分
① 東京のために別枠保管（！？）
宮城県が２０１２年５月２１日に記者会見資料として作成した「災害廃棄物処理対象量の見直しについて<県受託処理分>」（注５）によると、宮城県は、県内を４ブロック（気仙沼、石巻、宮城東部、亘理名取）に分けてがれきの処理を進めてきたことが分かる。
たとえば石巻ブロックは、以下のように表記されている。
ブロック名：石巻ブロック
処理区：石巻
市町名：石巻市、女川町、東松島市
県受託量：６８５万トン（見直し前）３１２万トン（見直し後）
東京都が委託を受けた女川町や北九州市が委託を受けようとしている石巻市は、この石巻ブロック<石巻市、女川町、東松島市>に入るが、この資料（P5）では、「災害廃棄物処理対象量<県受託処理分>の見直し結果概要」が表になって示され、表によれば、宮城県は、県内を４ブロックに分けただけでなく、それ以外「県自己処理分」というブロックを設け、以下のように記載されていた。
ブロック名：県内自己処理分
処理区：石巻
市町村名：石巻市、女川町
県受託量：１６万トン（見直し前）１２万トン（見直し後）
石巻市と女川町は、すでに石巻ブロックに入っているが、改めてこの「県内自己処理分」に区分けされている。
石巻市と女川町は、この時点で２重にカウントされていた。
県の担当者の話しによれば、「県内自己処理分」の
見直し前の１６万トンの内訳は、６万トンが石巻市の分、１０万トンが女川町の分ということであった。
１６万トン・・・・６万トン（石巻市）
・・・・１０万トン（女川町）→東京都用
見直し後の１２万トンの内訳は、石巻市６万トン、女川町６万トンであり、
１２万トン・・・・６万トン（石巻市）→市内処理完了
・・・・６万トン（女川町）→東京都用
石巻市の６万トンは、すでに石巻市から市内の業者に渡され処理が確定している。
女川町の６万トンは、東京都に運ばれ広域処理されるようになっている。
「県内自己処理分」は、行方が決まっているということだった。
何のことはない、「県内自己処理分」といいながら東京都に女川町から持ってくる予定の１０万トンは、この「県内自己処理分」から用意していたことになる。
見直し後東京都に女川町から持ってくるのは、６.１万トンと東京都から発表されているが、数字上も符合する。
② 理由が成り立たない特別扱い
では宮城県はなぜ、女川町のがれきの処理を、一方で石巻ブロックで取り扱い、他方で「県内自己処理」という２本立ての処理にしたのか？
宮城県の担当者によると東京都がそのように望んだからと言う。
宮城県から女川町の分として東京に持ち込む分は、１０万トン。
宮古での処理費をベースに計算するとトン当たり６万円で、６０億円に上る巨額費用となる。
しかし宮城県が女川町を含む石巻ブロックとして処理する全量からすれば、わずか１．５％にしか過ぎない。
宮城県が処理を急ぐのなら、６８５万トンにこの分を含めてなぜ民間委託しなかったのか？大いに疑問が残る。
しかも別枠でがれきを保管・確保する合理的な理由は見つからない。
鹿島ＪＶのがれきの引き受け料金は、がれきだけで考えるとトン当たり約３万円、津波堆積物を計算に入れると約２万円である。
東京に持って来れば２～３倍に跳ね上がる。
しかも民間ベースでの契約は、昨９月１６日に終わり、今年の３月までに約７０万トン処理するペースで処理が始まっていた。
東京はその時点でもまだ始まっていない。
広域化に向けて、東北以外の自治体として初めて受け入れ表明した東京都の顔を立てて、別枠で「がれき」（＝利権）を確保したというのであろうか？
しかしそれは、国の交付金を無駄に使い、詐取する犯罪行為である。
宮城県は、４ブロックに分け、それらすべてに鹿島ＪＶや大成ＪＶなどのゼネコンに民間ベースでがれき処理を委託していた。（注６）
その上で、広域化はもう必要なかった。
がれきの処理の行く先は、もう決まっていた。
環境省主導の広域化は、したがってがれきを２重にカウントする形で、始めるしかなく、その利権に東京都が目ざとく反応し、見破られた宮城県が東京都のために別枠でがれきを確保した。
一種の口止め料か？
そのような経過が想像されるのである。
東京都は、すでにがれきの処理は、民間ベースで進んでいたという事実をどこまで知っていたのか？
今回のがれきの処理にあたって、宮城県の責任者が刑事捜査の対象になるのは、不可避の過程である。
その際東京都や北九州市がどこまでその事実を知っていたか？
注５：災害廃棄物処理対象の見直しについて
注６；がれき広域処理の正体・ もともと不要！ ５千億円がゼネコンJVへ！
①奈須えり ：がれき広域処理根拠なし（１）必要性無編 You Tube
②池田こみち：がれき広域処理根拠なし（２）巨額使途編 You Tube
③青山貞一：テレビ西日本「がれき広域処理」生番組（ＣＵＢＥ）出演記
④がれき広域処理は合理的根拠なし② 合同調査チーム速報
つづく＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私たち市民ネットワークの女川町視察でも報告したが、女川町の東京都処理分に関しては、都民を安心させるため、鉛箱を用意して一時間毎のサンプルでの放射線測定、外部での測定、さらに特製ＪＲ用コンテナを作ってその中に破砕した木質チップと焼却ガレキを８：２にブレンド、ブレンドがきちんとされているかを監視する監視員２人等々、大がかりな仕掛けを造っていた。
女川町仮処分場で環境省職員、宮城県職員、都職員から説明を受けたところによると、
ＪＲ運搬費用 ２万円
焼却費は２３区内での処理費用は１トン当たり１４，５００円で計３万５千円。
多摩地区の処理費用１トン当たり２５，０００円で計４万５千円。
しかし、その他の費用はこの中には含まれていない。
