５月３１日、衆議院会館で行われた「自治体議員政策情報センター 虹とみどり」の政策研究会に参加した。
テーマは「震災ガレキの広域処理」
木村真三さんの講演もあるということで、議会質問の通告直前だったが参加した。
全国から議会前にも関わらず、おおぜい地方議員達が集まってきた。
環境省からは、「５月２１日に広域処理量の見直しが行われたが、やはり広域処理をお願いしたい」という説明があった。
「ガレキがあると復興ができないため、早くガレキを処理したい」という理由でガレキ処理の期限を平成２６年度末としている。
つまり、それ以降は補助金は出ない。
そのため各自治体とも平成２６年度末を目標にガレキ処理を行っている。
お金に糸目はつけない勢いで行っている。
石巻市に造っている県処分場の焼却炉は１基４０億円。５基で２００億円。
プラント全体の総工費は４００億円。
それを２６年１２月で処理を終わらせ、３月には撤去終了させる予定になっている。
宮城県は当初３４４万トンが１２７万トン。２１７万トンの減。
知事も初めは大枠の数字だったので見直して少なくなったと言っている。
私たちの視察でも、石巻市に造った県の処分場でこれから日量１５００トンの処理が始まる事が分かった。
また、仙台市も日量４８０トンの焼却が行われていて、仙台市分の処理の見通しが立ったので、被害が大きく一番ガレキ量の多い石巻市の可燃物を引き受けることになっている。
岩手県は当初５７万トンが１２０万トン。６３万トンの増。
しかし内訳は、木くずと可燃物の５０万トンが３０万トンと２０万トン減になったが、不燃物７万トンが９０万トンで８３万トン増としている。
これは津波堆積物(土砂など）と海から引き揚げられた災害廃棄物、そしてビルなどの建物の解体量を入れてとのこと。
資料には
「ただし、約８９万トンにのぼる不燃物については、土砂分を含むものであり、県内処理、復興資材等としての利用に活路を見出すことに努めることとされている」
と明記されている。
広域処理はあくまでも焼却炉での処分を前提としていたはず。
それはこの環境省のレクチャーでも職員自ら言っている。
にもかかわらず、「広域処分量が増えたので、あくまでもお願いしたい」の一辺倒。
「これって変じゃありませんか？」
といったところで、環境省の役人は、自分たちのミッションである広域処理推進だけを言いつのる。
いつもの院内集会と同じ。
何の権限もない職員が説明して、国民の意見を吐き出させて、ガス抜きをする。
論理が破たんしていようが、提示している資料の問題点を質問しても、論理のすり替えに終始する。
「処理費は？」と質問したところ
「資料には３万円～７万円と書いてある」とのこと。
しかし、引き受けた自治体から処理費を出した自治体へ請求する。
最終的には国がすべて税金で清算する。
つまり私たちの税金が投入されることになる。
遠距離になれば費用もかかるわけだが、引き受け手が北九州市でも、静岡県島田市でも、手を挙げてくれたから、いくらになるかわからないがお願いする、というわけ。
手を挙げている自治体のごみ処理炉は、処理費が高い炉だとか。
「広域処理しない場合、被災地の焼却炉で処理をするとして、期限を２６年度末に切らなかったら、あとどれくらいかかるのか？」
という質問には、
「宮城県はあと７カ月と聞いている」と答えたが、「岩手県は分からない」と言葉を濁していた。
しかし、６月６日の東京新聞記事によると
「新潟県が独自に計算したところ、宮城県は７カ月弱、岩手県は２カ月弱延長すれば広域処理しなくとも焼却は終わる。
見直し後の数字であれば、期限内で終わる」
としている。
私たちは石巻市、石巻市県処分場、女川町、仙台市を視察したが、全て仮置場へ搬入され、ガレキに埋もれて困っているという場所はなかった。
平地が少なくガレキに埋もれて困っているモデルケースとしてキャンペーンによく使われる女川町でさえ、44万4千トンといわれるガレキは仮置場にすべて撤去されていた。
女川町ではやっとまちづくり計画ができあがった状況だった。
これから山を削って住宅地を造成する。
地盤沈下と産業の壊滅、鉄道の不通と震災のダメージは大きい。
視察で大勢全国から訪れても、周りに宿泊するところがないため、結局地元にお金が落ちない。
広域処理ができないから復興が遅れているというのではなく、町の被害、人的被害があまりにも大きかったことが原因ではないだろうか。
そんなことの説明はなく、仮置場のガレキを大写しにして、情緒に訴え、分かっただけも40億円近い予算を費やすキャンペーン。この広域処理問題ってそんなにおいしい話なのだろうか。
テーマは「震災ガレキの広域処理」
木村真三さんの講演もあるということで、議会質問の通告直前だったが参加した。
全国から議会前にも関わらず、おおぜい地方議員達が集まってきた。
環境省からは、「５月２１日に広域処理量の見直しが行われたが、やはり広域処理をお願いしたい」という説明があった。
「ガレキがあると復興ができないため、早くガレキを処理したい」という理由でガレキ処理の期限を平成２６年度末としている。
つまり、それ以降は補助金は出ない。
そのため各自治体とも平成２６年度末を目標にガレキ処理を行っている。
お金に糸目はつけない勢いで行っている。
石巻市に造っている県処分場の焼却炉は１基４０億円。５基で２００億円。
プラント全体の総工費は４００億円。
それを２６年１２月で処理を終わらせ、３月には撤去終了させる予定になっている。
宮城県は当初３４４万トンが１２７万トン。２１７万トンの減。
知事も初めは大枠の数字だったので見直して少なくなったと言っている。
私たちの視察でも、石巻市に造った県の処分場でこれから日量１５００トンの処理が始まる事が分かった。
また、仙台市も日量４８０トンの焼却が行われていて、仙台市分の処理の見通しが立ったので、被害が大きく一番ガレキ量の多い石巻市の可燃物を引き受けることになっている。
岩手県は当初５７万トンが１２０万トン。６３万トンの増。
しかし内訳は、木くずと可燃物の５０万トンが３０万トンと２０万トン減になったが、不燃物７万トンが９０万トンで８３万トン増としている。
これは津波堆積物(土砂など）と海から引き揚げられた災害廃棄物、そしてビルなどの建物の解体量を入れてとのこと。
資料には
「ただし、約８９万トンにのぼる不燃物については、土砂分を含むものであり、県内処理、復興資材等としての利用に活路を見出すことに努めることとされている」
と明記されている。
広域処理はあくまでも焼却炉での処分を前提としていたはず。
それはこの環境省のレクチャーでも職員自ら言っている。
にもかかわらず、「広域処分量が増えたので、あくまでもお願いしたい」の一辺倒。
「これって変じゃありませんか？」
といったところで、環境省の役人は、自分たちのミッションである広域処理推進だけを言いつのる。
いつもの院内集会と同じ。
何の権限もない職員が説明して、国民の意見を吐き出させて、ガス抜きをする。
論理が破たんしていようが、提示している資料の問題点を質問しても、論理のすり替えに終始する。
「処理費は？」と質問したところ
「資料には３万円～７万円と書いてある」とのこと。
しかし、引き受けた自治体から処理費を出した自治体へ請求する。
最終的には国がすべて税金で清算する。
つまり私たちの税金が投入されることになる。
遠距離になれば費用もかかるわけだが、引き受け手が北九州市でも、静岡県島田市でも、手を挙げてくれたから、いくらになるかわからないがお願いする、というわけ。
手を挙げている自治体のごみ処理炉は、処理費が高い炉だとか。
「広域処理しない場合、被災地の焼却炉で処理をするとして、期限を２６年度末に切らなかったら、あとどれくらいかかるのか？」
という質問には、
「宮城県はあと７カ月と聞いている」と答えたが、「岩手県は分からない」と言葉を濁していた。
しかし、６月６日の東京新聞記事によると
「新潟県が独自に計算したところ、宮城県は７カ月弱、岩手県は２カ月弱延長すれば広域処理しなくとも焼却は終わる。
見直し後の数字であれば、期限内で終わる」
としている。
私たちは石巻市、石巻市県処分場、女川町、仙台市を視察したが、全て仮置場へ搬入され、ガレキに埋もれて困っているという場所はなかった。
平地が少なくガレキに埋もれて困っているモデルケースとしてキャンペーンによく使われる女川町でさえ、44万4千トンといわれるガレキは仮置場にすべて撤去されていた。
女川町ではやっとまちづくり計画ができあがった状況だった。
これから山を削って住宅地を造成する。
地盤沈下と産業の壊滅、鉄道の不通と震災のダメージは大きい。
視察で大勢全国から訪れても、周りに宿泊するところがないため、結局地元にお金が落ちない。
広域処理ができないから復興が遅れているというのではなく、町の被害、人的被害があまりにも大きかったことが原因ではないだろうか。
そんなことの説明はなく、仮置場のガレキを大写しにして、情緒に訴え、分かっただけも40億円近い予算を費やすキャンペーン。この広域処理問題ってそんなにおいしい話なのだろうか。
