嫌な気分、安保関連法が成立

安保関連法が成立＝戦後政策、歴史的転換―集団的自衛権行使容認・野党抵抗未明まで

昨夜、安保関連法案が、自民党などの５党の賛成多数で可決されたという。この法案は明らかに憲法違反である。今の与党は、絶対多数という数の驕りもあって、黒を白と言い換える答弁で時間を稼ぎ、議論を尽くしたというアリバイ作りだけの国会審議で終わってしまった。まさに、平和国家としての日本の歩みが、これで大きな転換点を迎えてしまったのだ。

昨年末の衆議院議員選挙で自民党が圧勝した時、こんな事が起こってしまうと真剣に危惧を抱いたのだが、まさにその通りになってしまった。当時、自民党が多くの支持を集めたわけではなく、民主党がふがいなく自民党に対抗できる勢力が見当たらなかったことが主な原因だが、小選挙区制の利点をうまく利用した自民党が数の上で議席をうまく勝ち取っていったのに過ぎない。一番の問題点は、投票率が低かったことである。自民党では不安だと思っていても、どうせ誰がやっても変わらないと投票に行かなかった国民の責任は大きい。日本人は、周りを見ながらでないとなかなか行動を起こさない国民性が、選挙行動にもよく表れてしまった。「１強多弱」の政治状況が続くことは本来好ましくないことで、やがては国民の声を聞かず暴走してしまいかねない。国民の意思は、選挙で投票行動を起こすことが最終手段なのだ。

衆議院、参議院での強行採決もあって、国会周辺での抗議活動や憲法学者の違憲発言など、最近になってやっと反対意見が盛り上がって来ている。今こそ多くの人々が、日本の将来をどうしたいのか真剣に考える時が来たともいえる。戦後70年も他国との戦争を回避してきたのは、日本ぐらいのものだろう。この平和な時代が、今後も続いていく事が、日本の繁栄に繋がっていくものだと真剣に思う。今からでも遅くはない、安保関連法案の廃案を願うものである。

マイナンバー制度なんて知らなかった

新聞を読んでいてビックリしたのが、マイナンバー制度の世論調査の結果という記事だった。内容は、内閣府がマイナンバー制度についての認知度を調査した結果、7割の人が内容を知らなかったというものだ。ビックリしたのは、7割の人が知らないという事よりも、そんな制度が決まっていて、2016年1月から実施されるという事が分かったからだ。国会で議論されていたような記憶もあったが、既に可決され実施時期も決まっていたという事が青天の霹靂のような気がした。自分の無知さを恥じ入るしかないかもしれないが、こんな大事なことが、新聞やテレビで報道されることもほとんどなく、いつの間にか決まっていたことのほうが怖いくらいだ。

マイナンバー制度とは、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理することである。今年の秋頃、市区町村から国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送され、希望者には氏名、住所、顔写真などを記載したＩＣチップ入りの「個人番号カード」が配られるという。今まで、各行政機関が、バラバラに管理していた国民の個人情報を、マイナンバーで年金、医療、介護、税務などの情報を結びつけることによって、行政コストを削減したり、個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握し、公平で効率的な社会保障給付につなげるのが目的だという。また、利用者にとっても、年金などの社会保障給付の手続きや税金の確定申告で、住民票や納税証明書といった添付書類が不要になり、手続きが大幅に簡素化される利点があるというのが導入の理由とされている。

ただ、いい事ばかりとは限らない。やはり、個人情報漏洩や番号の不正取得による悪用という懸念があり、国家が国民一人一人の情報を一括管理することへの不安が拭い去れない。
昔、いろいろ騒がれた国民総背番号制度が名前を変えて成立したものであり、国民全体で議論の末、決まったものとは思えない。アメリカや韓国でも、同様の制度を導入しているが、情報流出の被害が絶えないという。しかも、この制度の導入に当たっては多額の初期投資が必要であり、システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通しと報じられ、これだけの投資に見合った行政の効率化になるのだろうか？

それにしても、既に実施が決まっているというから、どうしようもない。厳格な情報管理と、民間利用の制限等、国民一人一人の番号が悪用される事がないようにしてもらいたいものである。（でも、やはり情報流出を100%防ぐことはできないだろう。毎年、いろんな企業で膨大なデータが流出している事例があり、日本国民全員のデータが全て網羅されたとなれば、そのデータの価値は悪用する側にとっては、最高のものとなる。便利すぎるものは、それが最大の弱点になりうるものでもある。本音としては、安易に便利にすべきではない）

本当の「イスラム」を知る

このところ、「イスラム国」と名乗るテロ組織の極悪非道な行動が世界を震撼させ、世界中に恐怖を広げようとしている。先日は、何の罪もない日本人二人が、見せしめとして殺害されてしまった。何ともやるせない出来事で、テロリズムの蔓延が身近なものになってきた気がして、この先世界はどのようになっていくか心配である。そして、イスラムと名の付く施設や人々が、日本やアメリカ、ヨーロッパでは異端のものとして差別や迫害を受けるような風潮も出てきているようだ。

だが、本当の「イスラム」をもっと知っておく必要はある。私も、そこのところはよく理解できてはいなかった。先日読んだ新聞には、本当のイスラム教は、こんなものだという記事が載っていたので紹介したい。

イスラムの語源は、本来アラビア語で『平和』を意味する『サラーム』から派生したものだという。イスラムが大切にするのは正義と平等であり、殺人は厳しく禁止されていて、自ら命を絶つことも許されないそうだ。人質をとって殺害したり、自爆テロを行うなんて、まったくイスラムの教えに反している行為であるのだ。

イスラムといえば中東というイメージが強いが、世界のイスラム教徒約15億人のうち約6割がアジアに住み、アフガニスタン以西の中東は約2割だという。以外に、アジアにはイスラム教徒が多いらしい。アジアは、仏教徒がほとんどと思っていたので、この事実を知らない人がかなり多いのではないかと思う。

また、イスラムの教えとして、火葬は地獄に落ちた者に神が与える罰とされ、人は土から作られ、死後は再び土に返すために土葬以外で葬ることは禁止されているという。IS（イスラム国）に拘束されたヨルダン軍のパイロットは焼殺されたとされるが、火を付けて殺すことは教えから完全に逸脱している事になる。この辺りからも、イスラム国というのが、本来イスラムと名乗る組織とは言えない証かもしれない。多くのイスラム教徒は、IＳは狂信的な集団で、私たちと同一視しないでと訴えているという。

それにしても、テロリストが国家というべき巨大な組織を作りあげてしまったという事は、恐るべき事態だ。そんな事になってしまった背景には、米国が２００３年に起こしたイラク戦争が遠因にあるという。敗戦で行き場を失った旧フセイン政権下の官僚や軍人がＩＳに参加しているといい、国としての組織づくりが出来る人材が揃っていたのだろう。そして、そこに母国の腐敗した政治に失望したり、欧米社会で差別に苦しむ現実に直面していたりする若者が賛同して集まっていったといわれている。また、パレスチナ地域に１９４８年に建国されたイスラエルを米国が支持している一方、中東のイスラム各国はパレスチナ自治区を支援し、紛争がやむ気配がないというのも問題をこじらせている要因だ。

そして、嬉しい事に、イスラムの人々は日本を尊敬している人が多いという。何故かというと、日本は原爆を落とされても見事よみがえり、少ない資源を使って経済成長を遂げたという事を知っているからだ。日本は、これからも集団的自衛権の行使といった事よりも、省エネや、環境保護、職業訓練など他の国にはまねできない日本の『資産』を活用し、世界に貢献することをもっと前向きに進めていった方が、日本の存在感を高める効果が大きいと思う。このところ、それとは逆行するような方向に日本の政治が進みそうなのがものすごく危惧される。

日本人は、明治以降、欧米を目標にして近代化を進めた結果、欧米以外の価値観が抜け落ちていて、欧米の偏ったイスラムのイメージが入ってきているという。世界は欧米と日本だけで成り立っていないとまず理解することが大切ではないかと新聞記事は結んでいた。まさにその通りかもしれない。

明日は衆院選、投票を忘れずに。

何のために行うのかもはっきりしないまま衆議院が解散され、年末の慌ただしい時期に選挙が行われることになってしまった。この選挙に関わる費用は、700億円にも上るという。これだけのお金があったら、もっといろんなことに使えるのにと思うのは誰もだろう。そんな状況でも、この機会を見過ごすわけにはいかない。

投票率の低下が叫ばれ、与党の圧勝が予測されるなか、作家のいとうせいこうさんが、衆院選にあたってつづった文章が、ネット上で共感を呼んでいるそうだ。タイトルは「一羽の鳥について（あらゆる選挙に寄せて）」で、無党派層の「私たち」を渡り鳥の群れに例え、群れが突然、旅に出るきっかけとなるのは「一羽の鳥」だと説いている。「私たちが変わったところで政治家が変わらないのだから意味がない」と考えるのは、「政治不信というキャンペーン」によって「無力」さを刷り込まれているからであり、選挙期間中「むしろ無力なのは選挙に落ちるかもしれない政治家の方」で「結果を決めるのは『私たち』以外にない」と訴えている。

「一羽の鳥について（あらゆる選挙に寄せて）」の一部抜粋

自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。選挙を前にして自分が無力であると感じる。その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。
だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。
私は何度かそういう選挙を見てきた。
デモも同様である。
……

とても、素晴らしい文章であり、もっと早くから読んでいたらと思った。
明日の選挙には、多くの人が意思表示のために投票に行って欲しいものだ。

「一羽の鳥について（あらゆる選挙に寄せて）」の全文は、こちらから。
http://politas.jp/articles/213

驚くべき集団的自衛権の行使容認

今日、政府は首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を決定したという。集団的自衛権とは、アメリカなどの同盟国が武力攻撃を受けた際に、日本が直接攻撃を受けていなくても、自国への攻撃とみなして反撃できる権利のことをいい、日本への直接攻撃に対して反撃できる個別的自衛権の範囲を同盟国や友好国にまで拡げたものであるという。

政府は、この集団的自衛権を行使することは『限定的』とか『日本人を守るため』と言っているようであるが、戦争放棄を謳った憲法第9条を捻じ曲げた解釈であり、明らかな憲法違反であるとしか思えない。同盟国とは、あきらかにアメリカを意識したものであり、アメリカに追随して戦争に加担していく事になりかねない。戦後70年、戦争を放棄した平和国家日本のイメージが崩れてしまう出来事でもある。

2012年12月の衆院選で、自民、公明両党で衆院での再可決が可能な3分の2を上回る議席を確保して圧勝した時、すごく嫌な予感がしたのだが、その悪い予感が当たってしまったようだ。圧倒的な数の論理で、十分な論議も重ねず内閣の都合のいい政策がどんどん決められてしまっている。今回の集団自衛権容認の決定は、自衛隊を政府の都合のいい判断だけで戦場に送り込んでしまう事になりかねない。日本では自衛隊と呼んではいても、外国から見ればまぎれもない軍隊である。日本の若者が戦争に巻き込まれ命を失っていく事は避けられない。いざ戦争になったら、限定的な武力行使では収まらない。やがては、日本も戦地になる事だってありうるのだ。

今、我々一般市民ができることは、武力で物事は解決しないことを声高々に訴えることである。集団的自衛権行使容認の次は必ず徴兵制度の復活になっていくはずだ。自分たちの子供や孫が戦争に巻き込まれない為にも、今回の決定は容認できるものではない。特に若者たちには、もっと政治に関心をもって今後の選挙に臨んでほしいものだ。

政治家の言葉には思慮が必要だ

今日の毎日新聞には、「首相らの言葉　著しく思慮欠く罪深さ」という社説が載っていた。読んでいて、筆者の嘆く気持ちがよくわかった。最近の政治家の言葉には思慮をかける発言が多く、昔よりより顕著になっているという。

社説では、安倍晋三首相がインターネットの「フェイスブック」で、２００２年の小泉純一郎首相（当時）の訪朝にかかわった田中均元外務審議官を名指しで批判した一件や、高市早苗自民党政調会長が「福島第１原発で事故が起きたが、死亡者が出ている状況ではない。安全性を確保しながら（原発を）活用するしかない」と講演で語った発言を指摘している。

確かに一国の総理大臣という最高権力者が、部下ともいえる官僚を名指しで批判するのは大人げない。しかもフェイスブックというSNSの場で、あけすけに批判するのは土俵が違うという感が強い。問題を論じあうなら、官邸とか、国会の場で論じる事であって、内輪の問題であろう。意見を言う場所をわきまえておらず、自制心を書いた発言だというのは同感である。指導者というものは大きな度量を持っていてほしい。

また、高市氏の発言も、原発事故で直接亡くなった人はいないにせよ、自治体が「震災関連死」と認定した人は福島県が圧倒的に多く、そんな人たちの気持ちを全く考えていない発言だと指摘している。後に高市氏は、謝罪をしたというが、周囲から批判を受けるまで自分の発言にどれほどの重みがあるかということを考えた事はなかったのであろう。

しばらく前の、橋下大阪市長の従軍慰安婦に纏わる一連の発言は、全く論外でこれ以上語りたくないほどの内容だったが、その後も、いろいろと呆れる発言が飛び出しているようだ。民主主義国家である以上、いろんな意見があって、お互いの意見を戦わせるのはいいが、あまりにも攻撃的な言葉は、人間性を疑われる。筆者の最後の言葉に「人には、とりわけ政治家には越えてはいけない一線がある。中でも他者を思いやるのは最低限のルールだ」と書かれていた。まさにその通りだ。他者を思いやる気持ちがない人には政治家になってほしくないものである。

毎日新聞社説（2013.6.20）
http://mainichi.jp/opinion/news/20130620k0000m070124000c.html

無責任な大臣が多すぎる

田中文部科学相が大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、３大学の来春開学を「不認可」とした問題は、文科相が一転「撤回」して収束した。まったく何だったのかという感が強い。国の文部科学行政の最高責任者の行なうべき行動ではない。

大学の数が多すぎて教育の質が落ちているという理由で不認可にしたと言っていたが、まったく物事の経緯を見ておらず、唐突に言い出したといわざるを得ない。理由はもっともともいえるが、大臣としての考えは一貫しておらず二転三転して認可することになったのである。最初から、突然変なことを言いだしたなあと思っていたが、このまま話が通るとは思ってはいなかった。どこかで矛を収める場面になるとは思っていたが、その引き際も見苦しい。正直言って、何故こんな人が国会議員として何時までも居座っているのかが信じられない。

今回の、田中文科相を選任した民主党政権の見識のなさと責任は重大である。まさしく、末期症状の政権といわざるを得ない。これまでにも何人も問題発言や行動でやめた大臣も数知れない。これでは、ますます政治不信は募るばかりである。本当に頼れる国のリーダーは出てこないのだろうか？

中国の対応は大人気ない

尖閣諸島を日本が国有化して以来、中国の対応は度を越している。
特に中国国内での反日デモのエスカレートぶりは、目にあまる光景だ。
混乱に乗じて、日本車を破壊したり、日本資本の店舗への襲撃や略奪等
とても成熟した国家としての体を成しているとは思えない。
いくら、主張が食い違うからといって暴力でしか主張できないなんて意識が低すぎる。
それにひきかえ日本国内では反中デモといった大きな動きはなく、日本人の冷静さが際立っている。

そして、最近では日中国交正常化40周年記念行事も中国側から一方的に中止された。
他にも、勝手に中止された行事が数多くあるという。
また、貿易品の受け入れ検査も、日本製品はわざと時間をかけるようになってきているらしい。
まさに、文化、経済、政治というあらゆる分野での嫌がらせがエスカレートしている状況である。

このままいけば、中国は日本との開戦も持さないというくらいの態度なのだろうか。
今日は、台湾からの抗議の船団が大挙尖閣諸島周辺に押し寄せてきたらしいが
まさに一触即発の事態にならなければいいなと祈るばかりだ。

中国は、日本近海だけでなく東南アジア諸国周辺でも同じような問題を起こしており、
どこまで領土を広げたいのかとその貪欲さにあきれてしまう。
外交問題で主張が異なっても、対話を通じた平和的なもので解決すべきである。
日本は、中国の挑発に乗って力と力で対抗するようなことには決してすべきではない。
ただ、尖閣諸島が本当に日本の領土だと主張できるような証拠をもっと日本国民にも提示するのが
日本政府の仕事であると思うのだが、その辺りが見えてこないのは、今の日本の外交力がないことを露呈しているのだろう。
尖閣諸島や竹島、北方領土など離島の領土問題をずっと棚上げにしてきた過去の政権のツケが今頃回ってきたともいえる。

ついに消費税増税法案衆議院通過

いつかこんな時が来るとは思っていたが、今日、消費税増税法案が衆議院通過した。
法案の内容によれば、実施時期は、2014年4月・・・消費税率　8％、2015年10月・・・消費税率　10％　だという。
このとおりに、実施されるのはほぼ間違いないのだろう。

毎日新聞が行った世論調査によると、この法案についての「賛成」は37％、「反対」が60％だというが、
衆院本会議では、民主、自民、公明３党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決されたという。
民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は約70人となったというが、
数の力では、圧倒的に国会議員の考えは、国民と正反対である。
一般国民にとっては、どんな理由があったとしても増税は反対というのがホンネであろう。
だからといって、経済のことは政治家や一部の学者の意見が正しいとばかりに、国民の意見は無視していいものだろうか。

消費税増税を行うとどのようなメリットがあるのかというと、下記のような事があげられるらしい。
1.税収の増加
2.国民ひとりひとり均等に課税することができる
3.政治家や公務員などの生活が安定する（国の税金を収入とする人達の生活安泰）

これでいくと、どうも3番目のメリットが一番の理由としか思えない。
結局、増税で消費意欲はますます減退し、税収はままならず、国民の税負担の不平等感はますます加速していく可能性がある。
一部の特権階級の人たちだけがいい思いをして、一般の人は今後も厳しい生活を強いられそうな気がする。
今、日本が成すべきことは、増税ではなく景気回復である。

不信任決議案提出のドタバタ劇

昨日、自民党が提出した内閣不信任案が圧倒的多数で否決された。前日までは、民主党からも造反議員が多数出て賛成が上回りそうな情勢とも言われていただけに、予想外の展開に驚いた。採決直前に菅直人首相が原発事故の収束が見えてきた時点で退陣するとの表明を受けて急遽反対に転じた議員が多数出たために、否決されたという状況のようだ。

とりあえず、否決されたという事で首相の交代や衆院解散・総選挙に突入する最悪の事態だけは免れたわけでよかったと思う。東日本大震災の復旧のさなか、こんな政治ゲームをやっている時期ではないはずである。しかし、そんな事はほったらかしにして権力闘争に明け暮れる国会議員さんたちの行動には呆れるしかない。海外から見たら、まったく政治システムが機能していない国であると思われてしまうだろう。世界での日本の評価は下がる一方だといえそうだ。

菅直人首相への政治不信があるとしても、党の敷居を越えて協力すべき時ではなかろうか。今回一番非難されるべきは、自民党と民主党の造反グループだろう。特に、自民党は菅首相を非難するだけで、自民党としてどんな災害復旧対策をしたいのか、誰が首相となって国を引っ張っていくのかなどの考えをまったく示していない。ただ、国会を紛糾させ混乱させているだけとしか思えない対応である。

また、過去に自分の責任を投げ出して辞めてしまった前首相や次期首相を狙う実力者という民主党の議員さんも権力闘争のときだけ顔を出してくるだけで、一向に国をどう立て直していこうと考えているのかすらもまったく見えてこない。その他の国会議員も然りである。高い報酬を得ていながらいざという時は、何もしてくれない議員さんにはお引取り願いたい。国会議員の定数も多すぎるし大幅な削減を願いたいくらいだ。今回の内閣不信任案提出の茶番劇は、被災地の人々の失望を買うだけで、この先の希望を更に追いやった感が強い。日本の政治は、さらに先が見えない泥沼に陥っているとしか思えない。