我が国の現状を悲観論者が見れば:
近頃マスコミ報道では「9月に内閣改造があり、石破幹事長の処遇が最大の懸案事項」や「4~6月期のGDPが6.8%のマイナス成長だった」であるとか、「来年に消費税を10%に引き上げるか」に加えて「アベノミクスは成功しているのか」等々が取り沙汰されている。
私は政治問題に踏み込むのは所謂専門家にお任せするとして、悲観論者として経済面を考えてみようと思うに至った。先ず、GDPのマイナス成長は織り込み済みだったとしても6.8%は大きすぎた感があり、さらに10%への引き上げの判断材料になると多くの識者が指摘する7~9月期の成長率にはそれほど楽観的にはなれない。
畏メル友にして論客のYO氏からのお知らせで知ったのだが、MH氏は「最近、日本のトップもからきしですからね」と指摘しておられたのには「極めて同感」と言わざるを得ない。私は1994年1月のリタイヤー後には幸運にも色々な分野の会社で実務を担当する管理職になる前のバリバリの若手から「現在の課長から部長以上、または50歳台前後の者たちが消えてくれないと、当社の将来に希望が持てない」という率直な声を屡々聞かせていたものだった。その忌避された世代が現在の経営者層ではないのかな。
この声と濱田氏のご指摘には共通するものがあると考えている。ある大手企業の社長から会長を務められた私と丁度同年の方は、個人的な感想だった由だが「経営者の劣化」を指摘されたと仄聞する。私はこの指摘にも鋭さを感じるし、甚だ遺憾ながらその通りではないかと思っている。誤解なきよう申し上げて置くが、全ての産業で経営者が劣化したという意味ではなく、そういう方が増えたのではないかということと、会社の好況が産業次第で跛行的だと考えているのだ。
次ぎに指摘したいことは「我が国の景気の消長は安倍総理が主導されたアベノミクスに全面的に懸かっている訳ではない」という点だ。簡単に言えば「総理は政治的指針を示されただけで、実際に産業を動かしているのは経営者たちで総理ではないという意味だ。その経営陣が「からきし」であるとか「劣化」してしまっていては、アベノミクスの効果上が上がってないこともあり得るのではないか。
それにマスコミは何かと言えば如何にも安倍政権の失態であるかの如くに「長引く貿易赤字の連続」を論うが、これも奇妙な論調ではないのか。福島の原発事故の対応を致命的に誤り、全ての原発を格好を付けて停止させ、火力発電のエネルギー源を輸入に依存せざるを得ない政策を打ったのは民主党政権であり、菅直人の主導だったのではないのか。この愚策が赤字の主たる原因ではないのか。
貿易赤字の原因は何も国内だけにあるのではない。我が国の高品質の製品の特長を活かしさらに為替の利点を活かして輸出に打って出ようにも、全世界何処に行っても不景気に深刻に悩み、活発に新規に輸入に依存しようという状態にはないのではないか。アメリカにしたところで、オバマ大統領は自国の製品の質も弁えずにTPPまで使って輸出振興策を唱えているが、一向に好転していないではないか。中国の経済を不安視する評論家が増えているではないか。
問題を経営者の質に戻せば、私が繰り返し指摘したことで、現在の経営の在り方からすれば、ここで一気に大幅な昇給をさせるだけ会社を好調に導いている経営者がどれだけいるのかを指摘したい。安倍総理が何度給与の引き上げを望まれたか。マスコミはトヨタのように世界的に成功してる会社の例だけを挙げるが、現職を離れて久しい私には給与の実態を知り得ないのだ。
マスコミ論調を見れば「ブラック企業のリスト」に上らせられた会社がどれほど増えてきたか。経営者たちがどれだけ姑息な手法に依存し、社員から非正規社員までに辛く当たっているかを考えておくべきだろう。
私は「このような経営方針は不景気によるものか、経営者の劣化の結果か」は「鶏が先か卵が先か」の論に似ていると感じている。だが、思うに両方なのではないのか。現に住宅関連と自動車の売れ行きが芳しくないとの指摘があったが、これも何度も述べてきたように「景気回復は未だ未だ」という信号ではないのか。
即ち、7~9月期の結果を見るまでもなく、消費税の更なる引き上げを実行した場合のGDPがどうなていくかが見えてきそうな現実というか、景気の実態ばかりのような気がしてならないのだ。
我が国を貶めるような自虐的な報道をする一部の新聞は、安倍総理の内閣改造や党人事をマナス面から云々しているが、現政権を危機に追い込むことが「国益か否か」くらいは彼等にも解りそうな気がするのだが、そうでもないらしい。彼等は本気でもう一度海江田率いる民主党に政権を担わせたいとでも目論んでいるのだろうか。まさか!
近頃マスコミ報道では「9月に内閣改造があり、石破幹事長の処遇が最大の懸案事項」や「4~6月期のGDPが6.8%のマイナス成長だった」であるとか、「来年に消費税を10%に引き上げるか」に加えて「アベノミクスは成功しているのか」等々が取り沙汰されている。
私は政治問題に踏み込むのは所謂専門家にお任せするとして、悲観論者として経済面を考えてみようと思うに至った。先ず、GDPのマイナス成長は織り込み済みだったとしても6.8%は大きすぎた感があり、さらに10%への引き上げの判断材料になると多くの識者が指摘する7~9月期の成長率にはそれほど楽観的にはなれない。
畏メル友にして論客のYO氏からのお知らせで知ったのだが、MH氏は「最近、日本のトップもからきしですからね」と指摘しておられたのには「極めて同感」と言わざるを得ない。私は1994年1月のリタイヤー後には幸運にも色々な分野の会社で実務を担当する管理職になる前のバリバリの若手から「現在の課長から部長以上、または50歳台前後の者たちが消えてくれないと、当社の将来に希望が持てない」という率直な声を屡々聞かせていたものだった。その忌避された世代が現在の経営者層ではないのかな。
この声と濱田氏のご指摘には共通するものがあると考えている。ある大手企業の社長から会長を務められた私と丁度同年の方は、個人的な感想だった由だが「経営者の劣化」を指摘されたと仄聞する。私はこの指摘にも鋭さを感じるし、甚だ遺憾ながらその通りではないかと思っている。誤解なきよう申し上げて置くが、全ての産業で経営者が劣化したという意味ではなく、そういう方が増えたのではないかということと、会社の好況が産業次第で跛行的だと考えているのだ。
次ぎに指摘したいことは「我が国の景気の消長は安倍総理が主導されたアベノミクスに全面的に懸かっている訳ではない」という点だ。簡単に言えば「総理は政治的指針を示されただけで、実際に産業を動かしているのは経営者たちで総理ではないという意味だ。その経営陣が「からきし」であるとか「劣化」してしまっていては、アベノミクスの効果上が上がってないこともあり得るのではないか。
それにマスコミは何かと言えば如何にも安倍政権の失態であるかの如くに「長引く貿易赤字の連続」を論うが、これも奇妙な論調ではないのか。福島の原発事故の対応を致命的に誤り、全ての原発を格好を付けて停止させ、火力発電のエネルギー源を輸入に依存せざるを得ない政策を打ったのは民主党政権であり、菅直人の主導だったのではないのか。この愚策が赤字の主たる原因ではないのか。
貿易赤字の原因は何も国内だけにあるのではない。我が国の高品質の製品の特長を活かしさらに為替の利点を活かして輸出に打って出ようにも、全世界何処に行っても不景気に深刻に悩み、活発に新規に輸入に依存しようという状態にはないのではないか。アメリカにしたところで、オバマ大統領は自国の製品の質も弁えずにTPPまで使って輸出振興策を唱えているが、一向に好転していないではないか。中国の経済を不安視する評論家が増えているではないか。
問題を経営者の質に戻せば、私が繰り返し指摘したことで、現在の経営の在り方からすれば、ここで一気に大幅な昇給をさせるだけ会社を好調に導いている経営者がどれだけいるのかを指摘したい。安倍総理が何度給与の引き上げを望まれたか。マスコミはトヨタのように世界的に成功してる会社の例だけを挙げるが、現職を離れて久しい私には給与の実態を知り得ないのだ。
マスコミ論調を見れば「ブラック企業のリスト」に上らせられた会社がどれほど増えてきたか。経営者たちがどれだけ姑息な手法に依存し、社員から非正規社員までに辛く当たっているかを考えておくべきだろう。
私は「このような経営方針は不景気によるものか、経営者の劣化の結果か」は「鶏が先か卵が先か」の論に似ていると感じている。だが、思うに両方なのではないのか。現に住宅関連と自動車の売れ行きが芳しくないとの指摘があったが、これも何度も述べてきたように「景気回復は未だ未だ」という信号ではないのか。
即ち、7~9月期の結果を見るまでもなく、消費税の更なる引き上げを実行した場合のGDPがどうなていくかが見えてきそうな現実というか、景気の実態ばかりのような気がしてならないのだ。
我が国を貶めるような自虐的な報道をする一部の新聞は、安倍総理の内閣改造や党人事をマナス面から云々しているが、現政権を危機に追い込むことが「国益か否か」くらいは彼等にも解りそうな気がするのだが、そうでもないらしい。彼等は本気でもう一度海江田率いる民主党に政権を担わせたいとでも目論んでいるのだろうか。まさか!