新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

我が国から木材を輸出?

2015-03-19 09:04:46 | コラム
日本から木材の輸出が増加:

畏友・尾形美明氏から「日本からの木材輸出が伸びている。北米からの供給減が背景」と日経が報じていた背景に何があるのか」との問い合わせがあり、元世界的紙パルプ・林産物のアメリカのメーカーに勤務した者として、以下のような常識というか一般論を述べておいたので、敢えてご紹介する次第。なお、我が国から如何なる形で木材を輸出したかを知らずに答えていることをお断りしておく。

先ず指摘することは「アメリカでは紙パルプメーカは言うなれば林産物会社が縦の多角化を図って、製材品やその残渣である木材チップを外販するだけに止まらずパルプから製紙にまで手を広げ、さらには段ボール箱等の最終製品にまで進出して行った点」がある。即ち、住宅建築ようの製材品を作る会社が、一見別世界のような紙パルプに手を染めたと言えば解りやすいかも知れない。

建築用の製材品は主としてアメリカとカナダの西海岸の針葉樹地帯から切り出されるのだ。その樹種は通称”SPF”であるSpruce(トウヒ)、Pine(マツ材)、fir(モミ)が多く、それに加えてW社のお家の材であるDouglas fir(米松)等が中心である。これらは皆常緑樹で、総括した英語名は”softwood”である。建材向きであるが、製紙に適した優れた繊維で構成されている。しかも、直径が80 cm くらいに成長するまで伐採しないのだ。

それは、所謂「ツーバイフォー」=2インチ×4インチの製材品を切り出すためで。その残渣の外側の三日月形の部分がチップにされて製紙原料になっていく。そのチップは社内でも使われるし、日本にも大量に供給されてきた。そこを良く考えれば、建材用の需要があるからといって安易にに沢山切り出してチップが余計に出来ても、製紙側から需要がなければ、迂闊に製材用に成長した森林を切り出す訳にはいかないという矛盾を抱えることになる。

欧米では紙の需要が低迷したので、住宅産業が好調で製材品の需要が伸びても、残渣であるチップの行き所がなくなるという状態が何度も生じてきた。アメリカ南部か東部にも森林はあるが、その地方にある樹種は背が低く直径も小さい(小径木)闊葉樹(落葉樹)=”hardwood”で、製材品に向かないのである。その地域では製紙用には樹木一本を丸ごとチップにしている。故に、建材向けの材は出てこないのだ。

嘗ては世界最大の丸太、チップ、製材品、ベニヤ等の合板等の供給国だったアメリカとカナダからの輸出が紙パの不況と共に細ったところに、今年2月までアメリカ西海岸で港湾ストがあったために荷動きが止められたという事実があった。思うにその間に本来は木材の輸入国である我が国にも一時しのぎの需要が回ってきたのかと考えているだが。

我が国は基本的には闊葉樹国であり、建材用の製材品等はアメリカとカナダから輸入に依存してきた。これが我が国の林業を衰退させた理由だというのが一般論であると言えるだろう。勿論、国内にも建材用に針葉樹の林業を営んでいる会社はあるが、上場会社が皆無という中小企業が中心で、大規模な海外のメーカーとの国際競争力にかける恨みがあると言えると思う。簡単に言えばコストが違うのだ。。

思うに、アメリカでは新聞用紙を筆頭にインターネットに押され、ICT化の進捗に苛まれて、紙の需要が急速に減少し続けている。為にチップの需要も減り、林産物業界も迂闊に森林を切り出す事が出来ず、建材用の製材品が不足するという予期せぬ事態が起こったのかと推察は出来る。しかし、14年辺りまではW社の決算は木材を中心に好調だった。だが、最早世界の中心だった大手製紙メーカーがほとんど紙から撤退してしまったために、製材品の生産が滞ることは容易に想像出来る。

世界最大のアメリカの製紙会社・International Paper(IP)等は2005年頃だったかに手持ちの世界最大の面積を誇った南部から東部の森林を売却した。理由は自社でコストをかけて育成するよりも、外部から購入する方が経済的という経営判断で、全世界の業界を驚かせた。W社は折角の全米最大の針葉樹林を維持したが、紙パの不況で徐々に本来の林産物会社に戻っていく形を採っている。IPと何れが賢明な判断かは歴史が証明するだろうか。

何れにせよ、アメリカでは住宅着工が盛んになって製材品の需要が復調し、さらに印刷(紙)媒体が復活し、紙や板紙の需要が回復してこない限り、紙パルプ・林産物業界の成長は難しいのではないかと言う辺りが結論かも知れない。しかし、もっと重要なことは、私の持論である「アメリカで起きたことは遠からぬ将来に我が国にも波及してくる」点にあると思う。

我が国の製紙産業は未だアメリカほど極端な業界の整理統合や、新聞用紙が10年間に需要が半減するというような荒波に曝されていない。即ち、将来を予測すれば「予断を許さない」という辺りが結論であろうか。