笑止の沙汰だ:
最近最も笑えたニュースの一つにアメリカで「与党である民主党の議員に『TPPで関税無しの輸入品が入ってくればアメリカ国内の雇用を失う恐れがある』と主張してTPP反対を言い出している」というのがあった。笑わせるのも好い加減にしろと言いたい。そもそも経験上も知識としても、私は「アメリカ基本的に輸出国ではないし、国際市場に疎い」と繰り返し述べてきたし、「頂門の一針」にも以下のような投稿もしたし、自分のブログにも掲載したし、機会があれば多くの場でこの点を強調して語っても来た。
以下に取りあえず昨年2月のブログから引用しておく。
>引用開始
私はこれまでに何度もアメリカにはTPP交渉の一環として関税の撤廃などを言う資格があるのかと指摘してきた。その根拠はもう何年も前からアメリカの商務省は製紙業界の請願を受けて中国、インドネシア、韓国等からの印刷用コート紙に高率の反ダンピング税と相殺関税を賦課してアメリカ市場から閉め出していたし、中国やドイツ(アジアの国ではない、念のため)等からの店頭のレシート等に使われる感熱紙にも関税をかけて締め出した実績があるからだ。
アメリカ政府がやってきたことは自国の国際競争力が衰えた産業の立派な?保護であり、TPPの理念だか理想だかとは正反対の方向にある。流石に国際貿易委員会はコート紙への関税の賦課は撤回を促したようだ。だが、こういうことをやりながら良くも聖域なき関税撤廃などと言えるものだと感心している。私はまさか経産省やJETROがこのアメリカの保護政策を知らないとは思っていない。甘利大臣はこういう点を交渉の場には持ちだしておられないのだろうか。
それだけではない。私が何年前だったか、この件を当時のizaのブログにエントリした際には全く何処からも反応がなかった。それは何方もTPPに関心がないのか、あるいはアメリカの製紙産業の横暴だと言いたい振る舞いに興味を持たれなかったかの何れかだろうと勝手に解釈していた。この関税を請願したアメリカ最大のコート紙のメーカーはこの努力も虚しくChapter 11の申請に至り、その手続き終了した後のごく最近に言わば最大のライバルとの経営統合にまで落ちぶれてしまった。
>引用終わる
ここには当方の専門分野である紙パルプ産業界を例に採ったが、アメリカという国の人たちは自己防衛のためとあらば、形振り構わず関税を賦課するような手段をお採り願いたいと、連邦政府に請願するのだ。こういう保護貿易というか、高圧的な姿勢を平然と採るのが民主党政権の得意技だ。よもやオバマ大統領は足下の商務省がこういう政策を採っているとご存じではないと思えないのだが、如何なものだろう。
しかも、依然として我が国等にTPPの早期決着を迫っていながら、与党内部から苔むしたような懸念、即ち、「安値の(無関税の?)他国の優れた製品が輸入されれば、自国内の雇用が危うくなる」等という50年以上も前に蔓延ったようなことを臆面もなく言い出しているのだ。もっと解りやすく言えば「彼等は事ほどさように国際貿易市場の事情に暗い」のである。
幸いにも、私は海外の事情と市場に精通せざるを得ない対日を含めて輸出に専念した会社に長年奉職したので、アメリカ企業の「輸出に対する考え方」を知り得た。だが、そういう機会を得なかった日米の一般人や議員さん方は現在の一部の民主党議員の海外音痴の背景が解らないのではないかと懸念する次第だ。だからではないが、ここに敢えて1年前の記事を引用して「アメリカとは」とを説く次第だ。
要するに、私の主張は「アメリカとアメリカ人を国際的な事情に精通した国や経済人の集まりだ等と思い込まないように願いたいものだ」という極端だと思われるような説なのだ。誤解なきよう申し上げておくと、当然アメリカにも海外と国内の事情に精通したビジネマスマンは数多くいる事も付記しておかないとフェアーではあるまいが。
最近最も笑えたニュースの一つにアメリカで「与党である民主党の議員に『TPPで関税無しの輸入品が入ってくればアメリカ国内の雇用を失う恐れがある』と主張してTPP反対を言い出している」というのがあった。笑わせるのも好い加減にしろと言いたい。そもそも経験上も知識としても、私は「アメリカ基本的に輸出国ではないし、国際市場に疎い」と繰り返し述べてきたし、「頂門の一針」にも以下のような投稿もしたし、自分のブログにも掲載したし、機会があれば多くの場でこの点を強調して語っても来た。
以下に取りあえず昨年2月のブログから引用しておく。
>引用開始
私はこれまでに何度もアメリカにはTPP交渉の一環として関税の撤廃などを言う資格があるのかと指摘してきた。その根拠はもう何年も前からアメリカの商務省は製紙業界の請願を受けて中国、インドネシア、韓国等からの印刷用コート紙に高率の反ダンピング税と相殺関税を賦課してアメリカ市場から閉め出していたし、中国やドイツ(アジアの国ではない、念のため)等からの店頭のレシート等に使われる感熱紙にも関税をかけて締め出した実績があるからだ。
アメリカ政府がやってきたことは自国の国際競争力が衰えた産業の立派な?保護であり、TPPの理念だか理想だかとは正反対の方向にある。流石に国際貿易委員会はコート紙への関税の賦課は撤回を促したようだ。だが、こういうことをやりながら良くも聖域なき関税撤廃などと言えるものだと感心している。私はまさか経産省やJETROがこのアメリカの保護政策を知らないとは思っていない。甘利大臣はこういう点を交渉の場には持ちだしておられないのだろうか。
それだけではない。私が何年前だったか、この件を当時のizaのブログにエントリした際には全く何処からも反応がなかった。それは何方もTPPに関心がないのか、あるいはアメリカの製紙産業の横暴だと言いたい振る舞いに興味を持たれなかったかの何れかだろうと勝手に解釈していた。この関税を請願したアメリカ最大のコート紙のメーカーはこの努力も虚しくChapter 11の申請に至り、その手続き終了した後のごく最近に言わば最大のライバルとの経営統合にまで落ちぶれてしまった。
>引用終わる
ここには当方の専門分野である紙パルプ産業界を例に採ったが、アメリカという国の人たちは自己防衛のためとあらば、形振り構わず関税を賦課するような手段をお採り願いたいと、連邦政府に請願するのだ。こういう保護貿易というか、高圧的な姿勢を平然と採るのが民主党政権の得意技だ。よもやオバマ大統領は足下の商務省がこういう政策を採っているとご存じではないと思えないのだが、如何なものだろう。
しかも、依然として我が国等にTPPの早期決着を迫っていながら、与党内部から苔むしたような懸念、即ち、「安値の(無関税の?)他国の優れた製品が輸入されれば、自国内の雇用が危うくなる」等という50年以上も前に蔓延ったようなことを臆面もなく言い出しているのだ。もっと解りやすく言えば「彼等は事ほどさように国際貿易市場の事情に暗い」のである。
幸いにも、私は海外の事情と市場に精通せざるを得ない対日を含めて輸出に専念した会社に長年奉職したので、アメリカ企業の「輸出に対する考え方」を知り得た。だが、そういう機会を得なかった日米の一般人や議員さん方は現在の一部の民主党議員の海外音痴の背景が解らないのではないかと懸念する次第だ。だからではないが、ここに敢えて1年前の記事を引用して「アメリカとは」とを説く次第だ。
要するに、私の主張は「アメリカとアメリカ人を国際的な事情に精通した国や経済人の集まりだ等と思い込まないように願いたいものだ」という極端だと思われるような説なのだ。誤解なきよう申し上げておくと、当然アメリカにも海外と国内の事情に精通したビジネマスマンは数多くいる事も付記しておかないとフェアーではあるまいが。